ビットコイン/ドル(BTC/USDT)リアルタイム価格・チャート


しかし2024年6月後半より、ビットコイン価格の悪材料となるニュースが次々と報じられます。6月19日には、ドイツ政府がCoinbase、Kraken、Bitstampの各取引所にそれぞれ500BTC、合計1,500BTCを送金しました。ドイツ政府が保有しているビットコインは、ドイツ連邦刑事警察局（BKA）が、映画海賊版サイトMovie2k運営から押収したビットコインであり、約5万BTCが押収されていました。ドイツ政府によるビットコイン売却は押収したビットコイン全てを売却する7月13日まで行われ、最終的にビットコイン価格は約910万円まで下落しました。


4度目の半減期のあと、ビットコイン価格は過去最高値を更新していきます。2024年5月21日には、ビットコイン価格が日本円建て価格で初めて1,100万円を突破しました。コインチェックのリアルタイムチャートによると、同日の高値は約1,115万円となっています。さらに2024年6月7日にはビットコイン価格が一時約1,124万8000円となり日本円建て価格を更新します。これらの価格上昇は、SECの動きにより、イーサリアム現物ETFが5月に承認される可能性が高まったとの観測が報じられたほか、6月のFOMC開催を控え、米金利の利下げへの期待が高まったことが要因として考えられます。さらに、5月21日は1ドル=156.49円、6月7日は1ドル=155.81円と、年初と比較して10%以上の円安が進行していたことも、日本円建てビットコイン価格の上昇に寄与したと考えられます。

4月15日には、香港の証券規制当局である香港証券先物委員会（SFC）が、ビットコインとイーサリアムの現物上場投資信託（ETF）を承認しました。暗号資産の現物ETFの承認は香港では初となります。さらに4月20日にはビットコインが4度目の半減期を迎えます。また、半減期のタイミングにあわせて、Ordinalsの開発者であるケイシー・ロダモール（Casey Rodarmor）氏がビットコインブロックチェーン上で代替可能なトークンの生成と管理を可能にするプロトコルであるRunes（ルーンズ）プロトコルをローンチしています。ただし、半減期を迎えたタイミングではビットコイン価格は1,000万円前後で推移するなど、大幅な変化はありませんでした。

ビットコイン/米ドルチャート（XBT/USD・BTC/USD）

ビットコイン（BTC）は、2009年に「サトシ・ナカモト」という名前の人物またはグループによって創設された。この正体は不明であり、サトシはビットコインのホワイトペーパーを発表し、最初のソフトウェアを開発した。サトシはその後、プロジェクトから姿を消し、現在に至るまで実際の身元は謎のままである。この匿名性がビットコインの特性の一部として評価されている。

さらにビットコインの価格上昇への追い風は続き、3月5日にはついに1BTC=1,000万円の大台を突破し、3月12日には1BTC＝約1,050万円と過去最高値を記録しました。この価格上昇の背景には、ビットコイン現物ETFの米国での承認やマイクロストラテジー社のビットコイン追加購入、そして今年迎える半減期への期待から強気相場が形成されたと考えられます。

ビットコイン現物ETFが承認されたことで、投資家はSECの監督下にある証券会社の証券口座を通じて株式などと同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護されます。加えて7兆ドル（約1,000兆円）の市場規模を持つETFには、金や不動産に投資するETFが既に多く存在し、これにビットコインの現物ETFが新たに加われば、これからより機関投資家や個人投資家がそれを投資対象に組み入れやすくなることが予想されます。

1月10日には、ついに米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認すると発表しました。市場の動きとしては、この出来事は既に価格に織り込み済みであったのか、「事実売り」が発生し一時は4万1300ドル付近まで下落する反応を見せました。


ビットコインのチャート・レート(BTC/JPY)【リアルタイム】

12月には、ビットコイン価格が1年半ぶりに40,000ドル台に回復します。この値上げは、米利下げやSECによるETF承認への期待の高まりが支援材料になっている可能性があります。

ビットコイン、10万ドル再到達が目前か【仮想通貨チャート分析】

2023年は世界的なインフレとドル高に加え、OpenAI社の「ChatGPT」を代表としてAI系企業への注目が多く集まりました。退避資産としてのビットコインの注目は集まっていますが、テック系・IT系のトレンドはAI関連に注目が集まっているため、過去のバブル期のような大きな値動きは見らません。しかし、FTX破綻以前の水準へ回復し、金融不安での強みが見られた価格推移と言えるでしょう。

10万ドル回復なるか 仮想通貨チャート分析：ビットコイン・イーサ・XRP（リップル）・ソラナ ..

その後、7月に入るとリップル裁判でのSEC敗訴によりビットコインの価格は31,000ドルを越える上昇を見せましたが、8月には中国の不動産大手恒大が米国で破産法15条を申請を行い、市場はリスクオフ気味に。加えてイーロン・マスク氏率いるスペースXが保有BTCを売却していたことが判明、さらに25,000ドル台まで価格が急落していきます。
下向きな相場が続くなか、9月に中央銀行が暗号資産の全面禁止を主張していたインド政府が数カ月内に暗号資産に対する方針を策定することを発表しましたが、市場はこの動きを規制緩和の兆候と受け止め上向き方向へのトレンドへの変換していきます。
さらに10月になると、グレースケールのBTCファンドがGBTCのETF（上場投資信託）への切り替え申請を否認したSEC（米国証券取引委員会）の判断を裁判所が取り消した裁判で、SECが控訴を断念。この結果をETF承認へ一歩前進したと市場はポジティブに受け止め、ビットコインは35,000ドル付近まで上昇します。

ビットコインの最高値は？現在までのチャートと将来性を解説 · 1.1

好調に推移していたビットコインですが、5月には価格が暴騰していたPEPE（ぺぺコイン）によって、ビットコインネットワークのトランザクションがオーバーフローを起こし、ビットコインの送金処理が大幅に遅延。加えて送金手数料が高騰、ついにBinanceがビットコインの出金を一時停止する事態に至ると同月11日には27,000ドルまで価格を落としました。その後、民主党のバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が2年間の非国防支出制御で同意し、米政府のデフォルト懸念が後退したためビットコインの値動きは好転しましたが28,000ドルを越えられず、上値が重い展開が続きます。
6月前半には米SECが世界最大手の暗号資産取引所Binanceやコインベースを提訴、加えてSECに「証券」に該当すると名指しされた暗号資産の取扱いを停止する交換所が続出したことで、一時ビットコイン価格は24,000ドル台まで急落します。
しかし、ブラックロックがBTC現物ETFを申請したことにより相場の風向きが一変しました。ブラックロックに続いてドイツ銀行やクレディ・アグリコルも暗号資産カストディを申請。フィデリティやシタデル、チャールズシュワブが出資する交換所EDXが始動し、さまざまな形態での金融機関の暗号資産参入の動きが活発化したことでビットコインの価格は再び30,000ドルを超える動きをみせます。

BTC（ビットコイン）は1,550万円突破からが本当の上昇相場か？ 【図表1】BTC／JPY 日足チャート

3月には、米国シリコンバレー銀行（SVB）とシグニチャーバンクが破綻し、リーマンショック以来、最大規模の金融不安となりました。米国の銀行以外では、スイスの金融大手、クレディ・スイスが経営不安に陥りました。
スイス投資銀大手UBSによるクレディ・スイスが買収されるために懸念は一時後退したものの、世界的な利上げやインフレも重なり、価値保存が可能な資産への退避ムードが強まりました。3月20日ごろにはビットコインは一時28,000ドルを突破しました。
4月にはさらに米銀行のファースト・リパブリック銀行の株価が暴落し、金融不安が増大。翌月には破綻しました。ビットコインには好調な雰囲気が漂っており、4月11日に30,000ドルを突破しました。

ビットコイン史上最高値更新後に15％急落！FOMC声明が暗号資産市場に与えた影響とは？ ..

2023年1月中旬ごろ、FTXやTerraの破綻の余波が落ちつき、懸念材料が少なくなったビットコインは価格上昇を始めます。1月14日には1BTC＝2万ドル（約250万円）を回復し、FTX破綻以降の最高水準となりました。
2023年2月17日には25,000ドルとなり、昨年末から続く市場低迷には歯止めがかかったように見えます。

ビットコイン（BTC）史上最高値を更新、一時10万6000ドル

源泉徴収もされないため、給与所得者で確定申告の対象になる人や、個人事業主がビットコインの売却で利益を得ると確定申告で税金を納める必要がある。

ビットコイン、24年末までに12万ドルへ上昇も＝スタンチャート

ビットコインは日本では株式や債券のような伝統的な金融資産や、FXのように個別具体的な税制が定められておらず、原則として雑所得に分類され、総合課税で税金がかかる仕組みだ。

ビットコイン/円(BTC/JPY)相場。リアルタイムチャート ..

ビットコイン（BTC）の日本人の保有率は、年々増加傾向にあるとされる。最新の調査によると、日本の成人の約4%がビットコインを保有していると報告されている。この数値は、暗号資産の認知度や取引所の普及に伴い、今後も増加する可能性が高い。特に若年層を中心に、ビットコインに対する関心が高まっていることが影響していると考えられる。

ビットコインが米大統領選でのトランプ氏勝利後に最高値を連日のように更新している。

ビットコインの価格はその時々の状況によって変化する。それゆえ、「いくらから購入できるか」についてもその時の状況次第である。2020年3月頃であれば、1BTC=40万円前後で購入することができたが、2024年12月4日時点だと、1BTC=1,430万円ほどとなっている。これだけ見ると、ビットコインを買うには莫大な元手が必要に思えるが、決してそんなことはない。取引所や販売所ごとに最小注文数量と最低取引単位が設けられており、これらはほとんどが0.001以下となっている。そのため、1,000円台から購入することも可能だ。小額から始めることができるのがビットコイン投資の魅力の一つと言える。

ビットコインの価格は、9.9万ドル台まで上昇し回復の兆しを見せ始めた。イーサリアム・リップル・ドージの相場も含め、今後の価格予想を行う。

続く2022年7月20日には、米EV大手「テスラ」が保有するビットコイン（BTC）の75%を売却したと発表したことを受けて、BTCは約320万円から約290万円まで下落します。なお、同社CEOのイーロン・マスク氏は売却理由について、「中国のコロナロックダウンの影響による業績悪化に備えて、手許現金を最大化させるため」と説明しています。