ドル買いの主因は米国経済の力強さ。円に限らず全通貨に対して独歩高に
現在、ドル円に最も影響を与えているのが米国経済の力強さである。米国の消費者物価指数は2022年6月に前年比9.1%上昇という高水準を記録しピークを付けた。FRBはインフレ退治のために強烈な利上げを行って沈静化を図り、今や上昇率は2.4%まで鈍化した。もちろん、物価水準自体は2022年6月よりも上がっているが、「上昇率」は1年前に比べて3%を切り、FRBが目標とする2%というターゲットをほぼ達成していることになる。パウエル議長の最近の発言において、インフレ沈静化に対して自信を示しているのも頷ける。
米国で利下げが行われたと言っても、政策金利は4.75%~5.00%と依然として高水準にある。にも関わらず、このところ発表されるマクロ経済指標はどれもこれも労働市場の堅調さや経済が底堅いことを示している。で「マーケットではソフトランディングどころかノーランディング(無着陸)になるのではないか、との見方が出てきている。ノーランディングとは文字通り『景気減速がない』というシナリオである」と述べたが、まさに「景気減速が起こらないほど米国経済は強い」=「ドルを買う」という動きが起こっており、ドルはすべての通貨に対して独歩高となっている。
その象徴的な動きが機関投資家による米国債買いである。8月の中長期債の買越額は6.1兆円。単月としては2020年3月のコロナ禍初期に次いで過去2番目の金額だ。今年1~8月の累計で見ても14兆円と膨らんでいる。高い利回りを求めてマネーが米国に向かっている。長期金利は4.2%台と3カ月ぶりの高水準となっている。
海外資産(米国株・米ドルなど)を持っている場合、資産が目減りしてしまう
当面の米国の金利やドル円レートは、米国の経済指標に左右される展開が続くと予想されますが、一本調子の米国の金利上昇やドル高の局面はいずれ終わりを迎えるとみるべきでしょう。
では、米国金利がピークアウトすると想定した場合、株式市場への影響はどうなるでしょうか。
「米国利下げ&日本利上げ」のシナリオ自体は崩れていないのに、なぜここまで再び円安になるのか? 単純なシナリオ通りには展開しない金融市場の奥深さを感じさせられる。為替市場の方向性を決めるのは単一の理由だけではないということだ。メインシナリオが実現すれば円高でも、様々なサブシナリオが働いて円安になるという好例である。
まず貿易赤字が円安に拍車をかける理由を簡単に説明すると、日本はエネルギーや食料品の多くを輸入に頼る「輸入大国」であることが挙げられます。輸入品の支払いは多くがドルによってやり取りされるため、円安が進めば進むほど多くの円をドルに両替しなければなりません。そのため、貿易赤字の拡大は円安を悪化させる要因になると言えるでしょう。
株価が上昇する?/今後のドル円相場:需給はドル買い円売り、新NISAも要因/トランプ政権の影響/個別銘柄解説:ブロードコム・オラクル
金利の下落は米国景気の失速を予見するものであると市場が見ているのであれば米国株の下落要因になりますが、インフレの早期鎮静化により早い段階で経済成長率が回復するとの期待が高まるのであれば、株価上昇につながります。2022年9月には米国の利上げ局面が長期化するとの見方から米国株が下落する一方、米国の長期金利が低下した11月には米国株が上昇しています。
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一方、本邦投資家にとって米国の金利低下は円高・ドル安要因になるため、円換算すると米国株資産を棄損させることになります。2022年には米国株安の局面でも円安・ドル高が進んだため、代表的な株価指数であるS&P500指数は円換算では上昇を続けましたが、逆に11月の株高局面では円高・ドル安が進んだために、円換算したS&P500指数は伸び悩みました。
【米国市況】大型ハイテクが株高をけん引、ドルは157円27銭まで上昇
トランプ氏の大統領選公約には保護主義や財政拡張的な政策が掲げられ、法人減税など景気刺激策が主体である。トランプ氏が勝利するとインフレ再燃の懸念が高まり、ドル高・金利上昇を招く形になるだろう。一方のトランプ氏自身は「ドル高は災難、ドル高を是正」と主張するが、彼が以前大統領だった時、自身が望まないドル高・金利上昇が起こり、FRBに利下げするよう政治的圧力をかけていたこともあった。皮肉な結果の再来が起こっている。
日経平均は5日続落、米株安が影響も「利上げ見送り」で下げ幅縮小
2024年の株価は、7月まで堅調でした。日本株の株価指数「日経平均株価」、米国株の株価指数「ダウ平均株価」「S&P500」などが軒並み史上最高値を更新しました。為替レートも34年ぶりに一時1ドル=160円を突破。その影響で、外国株式に投資する投資信託の多くも値上がりしました。
しかし、8月に入るとその状況が一変します。
にプラスである。つまり、輸入数量に関しても、為替レートは影響せず、好調な米国景気の下では、
ところで、日本の株式市場は円安にも関わらず、どんどん下落する展開となっている。日経平均株価は10月15日に一時4万円台をつけて3カ月ぶりの高値まで買い進まれていたが、今や3万8000円台を割り込み、11日連続の陰線も記録した。「選挙は株式市場に追い風となるのが普通だが、今回の衆院選では自民党が議席を大幅に減らすことが確実視されており、追い風が吹かない可能性もある」と私が述べた通りの展開である。「選挙は買い」は日本の株式市場のアノマリーである。日本の選挙は与党が勝つケースが大半であり、国民の信任を得て政策実行力が増すとの期待感が強まるためだ。1947年に施行された現行憲法下でみると、日経平均は通算21勝3敗で、平均3%上昇している。今回の衆院選挙がマイナスのパフォーマンスになれば1960年以来の記録となる。「円安」=「株高」との方程式は、意外なサブシナリオでいとも簡単に崩れるというケースである。
一時「1ドル158円」に迫るも再び円高に…年末にかけての米国の「金利上昇・株安」の現実味。米ドル円への影響は【国際金融アナリストが解説】.
2022年10月20日の東京外国為替市場において、円相場が一時1ドル=150円台まで値下がりました。これは1990年8月以来、約32年ぶりの円安水準です。これに対し、円安によって物価上昇が進むなど、よくない見方をしている有識者も少なくありません。
【米国市況】円売り加速、一時対ドル158円接近-FOMCと日銀通過
この原稿を書いているのが10月25日の金曜日。皆さんが本記事を目にするのは選挙結果が出た後の10月29日であろう。与党惨敗で政局が不安定になるシナリオは随分と織り込まれていると思うが、しばらくはガタガタした動きになる可能性がある。加えて、11月5日の米大統領選も株式市場に大きな影響を与える不確実要素である。
米国株は終盤にマイナス圏転落、米国債は利回り曲線が傾斜強める · 原油は反落、ドル建てで割高感-金スポットには押し目買い.
円とドルのように、異なる2つの通貨の交換比率のことを「為替レート」といいます。為替レートは平日24時間、日々上下しています。そのため、ニュースなどでよく「本日の為替レートは…」と報じられているのです。ニュースでは多くの場合、円とドルの為替レートが紹介されますが、為替レートは2つの通貨の組み合わせの数だけ存在します。為替レートがあるからこそ、海外旅行や貿易などで他の国とのやりとりができるのです。
円安でも米国株に投資する3つの理由 円高になるまで待たなくていい?
9月29日~10月27日には、政府・日銀による為替介入(円買い・ドル売り)が行われました。しかしこちらは日本の単独介入であることに加え、投入できる資金に限度があることから、長期的な効果は見込みにくいでしょう。
【2025年S&P500予想】来年の米国株はどうなる?9つのビックリ予想
現在のような状況でジタバタする必要はない。株式市場の行く末を決める最終的な要因は企業業績であり、政局ではないからだ。むしろ、システマティックリスク(市場全体のリスク)を味方に付けるくらいの気持ちが重要である。不安に駆られてついつい感情的に売買する個人投資家をよく見かけるが、たいていは芳しくない結果となって後悔することになる。あなたは大丈夫だろうか?
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さて、太田忠投資評価研究所とダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ(DFR)がコラボレーションして投資助言を行っている「勝者のポートフォリオ」。2大特典として毎月のWebセミナー開催とスペシャル講義を提供している。10月3日(木)開催のセミナーは過去最高の324名の参加者となった。『金融相場初動で石破ショック、今後のマーケットはどうなる?』というテーマで2時間45分のロングランセミナーだった。次回は11月14日(木)20時より開催する。衆議院選挙、米大統領選挙、FOMCの結果が出た後での開催だ。非常に重要なセミナーになると思う。10日間の無料お試し期間を使えば誰でも参加が可能だ。
米国株見通し:上げ渋りか、年末年始休暇控え動きづらい 執筆: Fisco
例えば、2022年12月23日時点の1年物日本国債の利回りは-0.07%ですが、1年物米国債の利回りは4.62%となっています。もし現在と将来の為替レートが同じであれば、明らかに米ドルを買い米国債に投資することが有利になります。