9月の米雇用統計を受けてドル／円は148円台に上昇。一時148 ..


みんなのFXが毎営業日掲載しているFXレポートでも、米雇用統計について触れることがよくあります。第1金曜日の前後は、こちらのFXレポートもぜひご覧ください。


世界経済の中心ともいえるアメリカの経済指標で最も注目度の高い「雇用統計」がどのような経済指標であるのか紹介してきました。米国の労働市場を知ることはFX取引をする上で重要で、米国経済の先行きを予測する際にも役立ちます。特にリーマンショック以降、雇用統計を受けて相場が動くことが多く、FX初心者の方もしっかりとその意味を理解して取引に臨みたいです。「雇用統計」の発表日時や予想値は経済指標カレンダー見て確認するとよいでしょう。経済指標カレンダーはこちらからご覧ください。

雇用統計の「非農業部門雇用者数」の変化は発表数値が事前予想から大きく乖離することが多々あり、この性質から発表直後は為替レートが大きく動く傾向にあります。米国雇用統計発表前に各社の予想値が発表され、これを基にコンセンサス予想（平均値）が作り出されていきます。事前予想通りの結果となった場合には相場があまり変動しないことが多く、「失業率」などが材料視されることがあります。予想以上の結果となった場合には、株価が上昇してドルが買われる傾向があります。逆に予想を下回る結果となった場合には、株価が下落してドルが売られる傾向があります。
個人投資家に人気のあるドル円も米雇用統計発表後に大きく動くことが多いため、この日は取引高(ポジション)も増える傾向にあります。

円相場 一時 1ドル＝149円台まで値下がり 米雇用統計受け | NHK

米国の雇用統計が予想外に底堅い内容だったことで、4日ので大幅なが進み一時、約1カ月半ぶりに1ドル=149円台まで下落した。利下げは景気や雇用には追い風だが（物価高）を再燃させるおそれがあるため、専門家から9月の大幅利下げは「間違いだった」という指摘も出ている。

米労働省が4日朝に発表した9月の雇用統計は、就業者数が6カ月ぶりの伸びを記録したほか、失業率も4.1%に改善。過去に発表された就業者数も上方修正された。米国の雇用情勢が底堅いことを示す内容で、利下げペースが遅くなるとの見方から米が上昇。金利の高いドルを買って円を売る動きが広がり、統計の発表前より2円ほど急落する場面があった。

米国の中央銀行にあたる（FRB）は9月、「インフレのリスクは減り、雇用の下振れリスクが高まっている」（パウエル議長）などとして、大幅な利下げを決めた。利下げは4年半ぶりだった。

しかし、9月の雇用統計を受け、サマーズ元米財務長官は4日、X（旧）で大幅利下げについて「後知恵だが、間違いだった」と指摘した。FRBは慎重に利下げを進めるとの見方が急速に広がっている。


国際ニュースを起点に複雑な世界を読み解く「ワールド・デコーダー」。今回のテーマは、きょう最新のデータが発表される「アメリカの雇用統計」。

雇用統計のデータはの参考指標の一つであるため、将来の政策への期待感が為替レートに大きな影響を与えます。FRBはの引き上げや引き下げを検討する際に、労働市場の動向を把握する上で雇用統計のデータを重視しています。アメリカのは世界一位を誇り、その約7割が個人消費で占められていることから、個人消費の増減が経済に影響を与えやすい傾向があります。雇用統計のデータが改善することで、賃金が上昇し、個人消費の増加が期待できます。反対に悪化した場合は、賃金が低下し、個人消費の減少が懸念されます。こうしたことから、米国の労働市場のデータを把握することは経済全体を捉える上で重要であるため、米国雇用統計の発表時には為替相場が大きく動きます。

米雇用統計が予想を上回る強さを見せたことで直前安値146.52円から148円台へ急伸し、5日未明には149円に到達した。

米雇用統計が予想を上回る強さを見せたことで直前安値146.52円から148円台へ急伸し、5日未明には149円に到達した。

米雇用統計うけ2円あまり円安進む 約1カ月半ぶり1ドル＝148円台に

〇先週のドル円、石破首相・植田日銀総裁の利上げ否定姿勢を好感して146円超えへ急伸
〇週末は米雇用統計が予想を上回る強さを見せたことで148円台へ急伸し、5日未明には149円に到達
〇米長期債利回り大幅上昇、ＮＹダウは史上最高値更新
〇149円到達により調整で下げやすいと注意、147円前後までで確りする内は一段高へ進み150円を試すか
〇147円割れから続落の場合は145.88を試すとみるが、割り込まない限りはに一段高へ進む可能性

米雇用、予想外の強さで円安株高 大幅利下げ「間違いだった」の声も

ドル円は2日夕刻の石破首相・植田日銀総裁会談と両者による当面の利上げ否定姿勢を好感して144円前後の水準から146円超えへ急伸し、3日午前に147.23円へ高値を伸ばして石破ショックによる9月27日高値146.47円からの急落幅を解消した。4日の日中は反騰一巡と夜の米雇用統計を控えた持ち高調整で午後に一時146円を割り込んだものの持ち直していたが、米雇用統計が予想を上回る強さを見せたことで直前安値146.52円から148円台へ急伸し、5日未明には149円に到達した。

個人投資家は、今夜の米雇用統計で円安期待か？ 円ショート増える

冒頭でもご説明した通り、米国雇用統計の発表前後はマーケットが大きく動くことも少なくありません。発表後にマーケットがどのような反応を示すのか、その傾向について説明します。

一時1ドル＝153円台→151円台後半に 米雇用統計が市場予想を下回り

米労働省による9月雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者数が前月比25万4000人増となり8月の15.9万人増及び市場予想の14万人増を大幅に上回り過去６カ月で最大の増加となった。7月分は速報から5万5000人上方修正され、8月分も1万7000人上方修正された。
失業率も8月の4.2％から4.1％へ改善し、インフレ指標である平均時給伸び率は前月比0.4％で8月の0.5％を下回ったものの予想の0.3％を上回り、前年同月比は8月の3.9％から4.0％へ加速した。
米労働市場の底固さを示すものと受け止められ、11月ＦＯＭＣでの連続大幅利下げ期待はほぼ解消し、11月と12月は通常の0.25％利下げが続くとの見方が大勢となったために為替市場はドル全面高となりポンド、ユーロ、豪ドル等が揃って下落、ドル円は上昇した。

今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米ADP雇用統計などが注目されそうだ。予想レンジは1ドル＝146円60～147円50銭。

シカゴ連銀のグールズビー総裁は4日の雇用統計が底固さを示したものの、「雇用市場は幅広い指標から見て冷え込んでおり、インフレ率が目標の2.0％をアンダーシュートする兆候さえある」、「（政策金利は）今後12～18か月で大幅に引き下げられる必要がある」と述べている。今回の雇用統計結果を受けて11月の利下げが見送られるとの見方はほとんどないようだ。

1日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表直後にドル売りが優勢となり、円は一時1ドル＝151円79銭に上昇する場面もあった。

10月4日の米長期債利回りは米雇用統計の堅調さにより総じて大幅上昇した。
長期金利指標の10年債利回りは前日比0.12％上昇の3.97％となり、一時3.99％をつけて2023年10月5.02％以降の最低とした9月17日の3.60％後の最高として8月8日以来2カ月ぶりの水準へ戻した。週間では0.22％上昇した。
30年債利回りは0.07％上昇の4.25％となり、一時4.27％をつけて9月17日の3.90％以降の最高として8月9日以来2カ月ぶりの水準へ戻した。週間では0.14％上昇した。
政策金利動向に敏感な2年債利回りは連続大幅利下げがほぼなくなったとして前日比0.22％上昇の3.93％へ急伸し、25日の3.51％以降の最高として9月3日以来1カ月ぶりの水準へ戻し、週間では0.37％上昇した。

米国雇用統計が「為替」を動かす ? その仕組みを解説 | マネー

一方でＮＹダウは前日比341.16ドル高と大幅上昇して終値ベースの史上最高値を更新、ナスダック総合指数も219.37ポイント高と上昇、Ｓ＆Ｐ５００指数も51.13ポイント高と上昇した。
連続大幅利下げ期待は後退したものの通常ペースの利下げは継続し、米労働市場も底固いことからソフトランディングしつつ株高基調を継続するとの見方を背景に買われたが、米東海岸やメキシコ湾岸での港湾労働者のストライキが暫定合意したとの報道も株高に寄与した。
ドル円にとっては米長期債利回りの上昇による日米金利差面からの押し上げ効果と米国株高が日経平均の上昇へ寄与することでリスク選好感が継続しやすくなっていることも円安を助長する要因となっている。

続落 1ドル=148円60〜70銭 米雇用統計受け大幅利下げ観測後退

雇用統計で発表される統計は全部で10数項目あり、データも膨大です。この中で特に注目されるのは、非農業部門雇用者数(NFP: Non-Farm Payroll)と失業率、平均時給です。非農業部門雇用者数は自営業や農業従事者を除いた、民間企業または政府機関に雇用されている就業者数を表しており、事業所の給与支払い帳簿を基に集計されています。前月比での雇用者数の変化が極めて重要で、事前予想値と結果の値が大きく乖離することも少なくなく、為替市場だけでなく株式市場の値動きにも大きな影響を与えます。失業率は失業者÷労働力人口（失業者＋就業者）によって求められます。失業率の変化によってマーケットが変動することも少なくなく、非農業部門雇用者数がほぼ事前予想通りの結果となった場合には材料視される傾向にあります。より精度を高めて労働市場を把握したい場合は労働参加率も一緒に確認するとよいでしょう。

円高圧力、雇用統計で再上昇も 米製造業に弱さ 利下げ見通し深まる

ドル円は9月27日の自民党総裁選における反緊縮アベノミクス継承派の高市氏優勢から緊縮派でアベノミクス継承へ否定姿勢とされた石破氏の逆転勝利となったことを「石破ショック」として9月27日高値146.47円から30日安値141.64円まで下落幅4.83円となる大幅下落に見舞われたが、日経平均の大幅下落も招いていたため3日夕刻に石破首相・植田日銀総裁会談がもたれ、石破氏が当面は利上げする環境にないと考えているとし、植田日銀総裁も早期追加利上げに否定姿勢を示したことでショック安の解消へ向かい、10月3日高値147.23円で9月27日高値を超え、10月4日の米雇用統計後に149円到達へ大幅続伸した。
①9月16日安値139.57円を起点とした上昇は9月27日高値までを一段目とし、9月30日への急落を押し目形成として一段高に入ったために二段目の上昇期に入った。