シンガポールドル/円（SGD/JPY） FX為替レート・チャート
シンガポール・ドルから日本円への過去の為替レートの概要へようこそ。このページでは、これまでのシンガポール・ドル（SGD）から日本円へ（JPY）の為替レートをまとめています。29-12-2019～29-12-2024の過去5年間のSGDとJPYの為替レートの変動をチェックすることができます。
シンガポール・ドルから日本円への為替レートは116.198で、昨日から0.000%変動しています。過去1週間にかけて、シンガポール・ドルの価値は7日前の価値と比較して0.671%の値上がりとなっており、比較的安定しています。
今日のシンガポールドル円FXレンジ見通し（高値・安値予想）は「 115.55 - 116.62 」です。過去30日の平均変動幅は「0.92円」です。
シンガポール ドル / 日本 円【SGDJPY=X】：為替レート・相場
東南アジア・マレー半島南部に位置する、シンガポール共和国。本島と複数の島々からなり、世界屈指のリゾート観光地として知られています。国を象徴する「マーライオン」はあまりに有名なほか、新たな定番スポット「マリーナベイ・サンズ」はIR（統合型リゾート）として整備され、それらが織りなす異世界を思わせる都市景観は圧巻です。国全体が1つの都市（首都）を構成する都市国家であり、国土面積は東京23区をやや上回る程度の規模で、人口密度は世界第2位を誇ります。
古くから東西の貿易及び中継拠点として栄え、1960年代後半から急速に工業化を果たすと、製造業や通信産業、金融、サービス分野など様々な産業発展から、アジアの近代国家と称されるまでの経済成長を実現しました。現在も最先端のインフラ整備や税制優遇による外資誘致などを背景に、あらゆる産業のハブ拠点となっています。さらに、世界の金融立国・金融センターとして確固たる地位を確立するなど、今後もそのグローバルな存在感は高まっていくでしょう。シンガポールは積極的な外資政策で、多くの海外企業や外国人労働者を受け入れてきた歴史から、多様な民族による人口構成が特色です。しかし近年は限られた国土における急激な人口増加を受け、就労ビザや永住権取得のハードルを引き上げなど移民政策の転換を図り、政府は保守的なスタンスへ移行しつつあります。
政治体制は議会制民主主義を採用する一方、与党「人民行動党」が建国以来の一党支配を続けています。一般的にはネガティブなイメージを持たれがちですが、前述の通り、国としては上手く機能し、目立った問題も生じてはいないため、政治的リスクに関してはポジティブに解釈しておきたいです。また、直近はおよそ20年ぶりの首相交代がホットな話題です。2024年5月にローレンス・ウォン氏が正式に新首相に就任しました。以前は副首相兼財務相のほか、中央銀行にあたる「シンガポール通貨金融庁（MAS）」の議長も務めるなど手腕を発揮し、現在も引き続き財務相職は兼務しています。
シンガポールは東南アジアの貿易・金融の中心となっている都市国家です。
シンガポール海峡が海上交通の要衝であり東西貿易の拠点として古くから繁栄、1963年に英国から独立して以降、資源に乏しいながら政府の港湾などのインフラ整備、強力な外資導入政策により急速に工業国として発展をとげました。1980年代半ばには金融・運輸・通信産業を中心としたサービス部門へと産業構造をシフトさせ現在の経済の基盤を作りました。
2023年の1人当たり名目GDP (国内総生産) は8万4,734米ドルで世界5位です (IMF) 。2007年に日本を追い抜いて今では2.5倍程度に急成長しました。スイスのビジネススクール・IMDが発表した2024年の「世界競争力ランキング」では4年ぶりに首位に返り咲きました。他にも「最も住みやすい国」など国際ランキングの上位に数々入っています。全ての主要な格付け機関からAAAのソブリン債格付け (国債などの格付け) を持つ、アジアで唯一の国です。
シンガポール ドル (SGD) はシンガポールの法定通貨であり、1 シンガポールドル＝10ホーン (「グロス」とも呼ばれます) または1シンガポールドル＝ 100 セント (セント) です。2002年以前は、シンガポール金融理事会がシンガポールドルを発行していました。その後、シンガポールドルはシンガポール金融管理局により発行されています。1965年、シンガポールは共和国を樹立し、1967年に独自の通貨であるシンガポールドルの発行を開始しました。1985年以降、シンガポールは変動相場制を採用しました。2019年4月のシンガポールドルの1日平均の外国為替取引高は1,190億米ドルで、そのうちスポット外国為替の1日平均取引高は370億米ドルです。1日の平均外国為替取引高は世界で.8%を占めました。1日当たりの通貨外国為替平均取引量は世界第13位です。
シンガポールでは、アメリカや日本などにおける変動相場制とは異なり、世界的にもユニークな「通貨バスケット制（管理変動相場制）」を採用しています。一般的には固定相場制に分類され、シンガポールドル（SGD）相場と複数国通貨の為替レートを連動させることで、自国の通貨及び経済の安定を図ります。代表的なペッグ制では米ドル（＝ドルペッグ）など、ある特定通貨を対象にするのに対し、いくつかの通貨をカゴに入れて”ひとまとまり”の通貨とするイメージから、通貨バスケット制またはバスケットペッグ制などと呼ばれています。
具体的には、名目為替実効レートの管理によって、主要な貿易相手国や地域の通貨を貿易実績などに応じて加重平均することで目標レートを決定し、一定の変動幅（「政策バンド」）に収まるように運営されています。仮に政策バンドを超えるような変動があった場合は、市場介入して相場の誘導を図ります。ただ、通貨バスケットの構成通貨や比率、政策バンドの内容に関しては、相場の安定化や投機的取引の制限などを背景に公表されていません。
以上のように、シンガポールドル相場は一定の管理下に置かれており、対主要通貨での過度な変動は抑えられる傾向にあります。また、アジア・新興国では国内の財政・政治不安などの問題を抱えている国も多くみられます。対してシンガポールは、確かな経済基盤と機動的な運営によって財政は安定しており、「国債格付け」はアジアで唯一、大手3社が最上級のプライム評価と非常に良好です。政治面でも、一党支配による長期政権下で現状リスク要因は限定的であることから、これらの安定感は投資対象として大きな魅力といえるでしょう。
SGD / JPY 通貨チャートシンガポールドル から 日本円 のレート | Xe
シンガポールでは、中央銀行にあたる「シンガポール通貨金融庁（MAS：Monetary Authority of Singapore、以下MAS）」が、広範囲にわたる通貨・金融政策を担っています。先述の通貨バスケットや政策バンドの内容を含め、金融政策運営についても掘り下げてみましょう。
基本的に中央銀行の金融政策の枠組みにおいては、政策金利＝「金利の調節」がメインとなり、その政策を受けて為替相場が変動し得ますが、対してシンガポールに政策金利はありません。国内経済がその構造や規模などを背景に、為替変動による影響を受けやすいために、MASは金利よりも効果的な手段として、為替相場の誘導・調整をメインに金融政策のアプローチを行っています。シンガポールドル・名目為替実効レートの誘導目標にあたる「政策バンド」においては、「傾き（上昇ペース）・中央値・レンジ幅」の3つのポイントが設定されています。
政策決定においては、他国の中央銀行同様にインフレ率を重要視しています。消費者物価指数（CPI）の上昇ペースが加速する局面では、誘導レンジの傾きをきつく設定し、中央値水準を上方向にシフトすることで〈シンガポールドル高誘導＝金融引き締め〉へ、一方で上昇ペースが鈍化する局面では、傾きを緩やかに設定し、中央値を下方向にシフトすることで〈シンガポールドル安誘導＝金融緩和〉といったロジックで相場をコントロールしています。この金融政策は通常、四半期に1度見直し・調整が行われ、毎年1月、4月、7月、10月の政策決定会合にて公表されます（※2024年より金融政策発表日程を従来の年2回から年4回へ制度変更）。シンガポールドル/円の取引に際しては、第一の注目イベントとしてチェックしてみましょう。
また、直近はMASのトップ、長官人事において動きがあり、2011年から過去最長の在任期間を務めたメノン氏に代わり、2024年よりチア長官が指揮を執っています。現状、政策運営のスタンスに目立った変更は見られていませんが、引き続き新長官の舵取りの行方にも注目していきたいです。
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シンガポールドルは、東南アジア通貨の中では安定性が高い通貨だと言えます。他の東南アジア通貨は、高い経済成長とともに通貨についても値上がり期待が大きい反面、金融危機などが発生すると大きく下落しやすいリスクを抱えています。東南アジアの国々の中には、政情不安を抱える国もありますが、これまで強固な一党支配が継続してきたシンガポールの政情は比較的安定しています。若者の政治への不満がやや高まっていますが、政治リスクがシンガポールドルに与える影響は今のところ限定的でしょう。
比較的安定性の高い通貨ですが、ドル高が急速に進んだり金融市場でリスクオフの動きがあったりした場合、ほかの新興国通貨と同様に円に対して売られる傾向があります。
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近年のシンガポール経済は、2020年の「コロナショック」の余波により、実に19年ぶりのマイナス成長に陥りました。ただ、MASによるシンガポールドル誘導目標の金融緩和方向への調整や、政府の大規模な財政出動など迅速な経済立て直し策が講じられたことで、シンガポールドル/円は早々に下値切り上げに転じます。
2021年10月には、経済正常化に伴うインフレ上昇を背景にMASは金融引き締め政策に舵を切り、2022年にはロシア・ウクライナ情勢によるインフレ圧力の一段の高まりを受け、臨時会合による見直しを含め5会合連続で引き締めを発表しました。その後は2024年7月会合までMASが金融政策を据え置く中で、シンガポールドル/円は力強く上昇トレンドを形成、一時120円台に乗せ史上最高値を更新しました。
一方、足元では日銀の金融政策の転換を契機に、各国との金利差縮小の思惑や「円キャリートレード」の巻き戻しによって全般円買い圧力が強まり、節目110円台で推移しています。
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日本円は日本の法定通貨です。名称は円（日本語：円〔えん〕／えん〔ゑん〕、ローマ字： Yen)で、正式名称は日本円、通貨記号は￥、国際標準化機構ISO 4217の通貨コードはJPY、発行元は日本銀行です。2019年4月の国際決済銀行の調査によると、円はドルとユーロに次いで世界で3番目に多く取引されている通貨です。1日の平均取引量は1兆1,080億米ドルに達し、そのうち外国為替の1日の平均取引量は3,600億米ドルです。1日の平均外国為替取引高は、世界の1日の平均外国為替取引高の16.8%を占めています。しかし、2016年と比べると5%減少しています。円の外国為替取引高が減少したのは、主にUSD/JPYの流動性が低いことが原因です。それでも、相対的に見ると、EUR/JPYやAUD/JPYなどの他の通貨との円ペアでは、過去3年間で取引量が増加しています。同時に、利回りの高い新興国通貨と円のペアは、トレーダーにとって魅力が増しています。
日本 円 / シンガポール ドル【JPYSGD=X】：為替レート・相場
1871年、日本円誕生。1874年、銀本位制に移行。1897年、金本位制実施。1931年、金本位制廃止。第二次世界大戦中、日本では深刻なインフレが起こり、円は大幅に下落しました。日本が国際通貨基金に加盟した1964年以降、円は国際貿易決済手段として大規模に使用されるようになりました。1970年代以降、日本の貿易が繁栄し、経済が回復すると、円に対する為替レートの自由化の圧力が高まりました。日本では1980年に外為法が改正され、円の自由化が始まりました。アメリカは対日貿易赤字が膨らんでいたため、円相場の変動制を望んでいました。1984年に日米円ドル委員会が設置され、これが円の国際化の始まりとなりました。
シンガポール ドル (SGD)から日本円 (JPY) 為替レート
主要国通貨に対するシンガポールドル相場の安定性の高さは、2008年9月に起きたリーマンショックの時にも証明されました。シンガポールドルの対円相場は、2006年から2007年半ばにかけて1シンガポールドル=70円台から80円近辺まで上昇。その後、米国でサブプライムローン問題が深刻化し、世界経済の先行きに暗雲が漂っても、2008年前半まで1シンガポールドル=70～80円台の水準で踏みとどまっています。リーマンショック発生時には、他の先進国通貨と同様に対円で大きく下落しましたが、それでも2008年末時点の相場が1シンガポールドル=60円台と、下げ幅は3割足らずにとどまりました。豪ドルやNZドルなどの資源国通貨が半値近くまで下げたのと比較すると、かなりの安定性であると言えます。
その後のシンガポールドル / 円相場は、2009年から2012年前半にかけて1シンガポールドル=60～70円の持ち合い (ボックス圏) 相場が続きました。2012年後半からアベノミクスなどの影響もあって1シンガポールド=92円台まで上昇しましたが、2015年から2016年にかけて中国経済の減速がシンガポール経済にも影響をおよぼしていることなどから、シンガポールドルは大幅に下落。そして2016年4月MASが予想外の金融緩和に動き1シンガポールドル=72円程度まで下落、他のアジア通貨も巻き込むショックを起こしました。しばらくボックス圏で推移していましたが、2021年10月にMASがインフレ高進に対応するため引き締め政策に転じたことでシンガポールドルは急上昇し、5回の連続引き締めを経て2022年10月には104円台半ばをつけていました。
そして2023年4月、おおかたの予想に反してMASは金融政策を据え置き、2024年4月まで4回連続して現状維持しました。主要貿易相手国の成長鈍化のほうをリスクとしたようです主要国通貨に対する円安が進む状況で、2024年6月現在では、1シンガポールドル=116円台となっています。
シンガポール ドル(SGD) から 日本円(JPY) 為替レート
2024年後半からは、MAS・主要国・日銀の政策運営がカギになりそうです。
MASは直近2024年7月の会合まで、コロナショック以後一連の金融引き締めスタンスを維持しています。この効果により、シンガポールの消費者物価指数（CPI）は現時点では中銀の想定水準の前後まで順調に鈍化しており、今後はそう遠くない時期でのMASの政策転換はメインシナリオとみておきたいです。さらに長期相場で見れば、シンガポールドル/円は、記録的な高値圏に位置しており、金融政策維持でも一段の上値追いはスムーズにはいかないかもしれません。
そして、市場では主要各国の金融政策の方針転換がテーマとなっています。2024年8月のジャクソンホール会議において、アメリカFRBのパウエル議長は9月FOMCでの利下げ開始に向けアナウンスを実施しました。また、BOEやRBNZなどの中央銀行も、インフレ低下を背景に利下げに舵を切っています。その一方、日銀は2024年3月のマイナス金利解除から7月には追加利上げを実施し、主要国とは対照的に金融引き締めに歩みを進めています。世界的な金融政策のシフトチェンジによって、為替相場の強弱バランスは変動しやすい局面であることから、MASの政策修正を促す要因となるかもしれません。そのため、シンガポールドル/円はここまで大幅な上昇の巻き戻しも考慮する必要があり、MASの政策運営に注目しつつ、状況に応じて下落を狙った売りからの取引にも妙味がありそうです。
このほか、引き続きロシア・ウクライナ情勢や中東における地政学リスクの高まりも見られています。不透明感のある外的要因によって、再びシンガポール国内のインフレ圧力が上昇するような事態となれば、シンガポールドルが上振れる可能性も想定しておきたいです。
シンガポールドル (SGD)から日本円 (JPY)の過去の為替相場
国土面積が小さく、天然資源の埋蔵量が少ないため、日本は主要な天然資源において輸入に大きく依存しています。日本のエネルギーの約84%は、他の国から輸入に頼らなければならない状態です。日本は液化天然ガスの世界最大の輸入国であり、石炭の輸入国は世界第2位、原油の輸入に関しては世界第3位です。2018年、日本は世界第4位の輸入国、そして世界第4位の輸出国となりました。輸出の占める割合はGDPの18.52%で、輸入はGDPの 18.29%です。他の先進国と比較して、GDPに占める日本の輸出の割合は依然として小さいです。日本は、世界で最も輸出依存度の低い国の1つです。