【解説】“円安バブル”崩壊？…専門家指摘 株価乱高下 カギ握るのは…
第二次安倍政権が始まりアベノミクスなどによって経済は回復し、日経平均は2015（平成27）年に再び2万円を超えました。2018（平成30）年10月2日にはバブル崩壊後の最高値となる 2万4448円07銭を記録しています。2019（平成31）年の取引初日（1月4日）の終値は1万9561円96銭でした。
2000年代に入ってからは100円台から120円台で推移しましたが、2011（平成23）年には東日本大震災の発生による円需要の高まりなどによって再び1ドル80円を割り、その年の10月末には現在まで破られていない円の最高値75円32銭を記録しました。
プラザ合意に基づいてアメリカの経済問題に全面的に協力した日本では、その副作用がどっと押し寄せることになりました。日本の産業は15％が輸出関連であるため、円ドルレートがプラザ合意をはさんでわずか1年間のうちに240円から150円まで円高に振れたため、国内経済は強い不況に直面することになりました。「円高不況」は日本でも政治問題になり、そこで日銀は不況対策として、1986年1月から1987年2月まで合計で5回の公定歩合引き下げを実施しました。この結果、プラザ合意前に5.0％だった公定歩合は、1年半後の1987年2月には戦後最低の2.50％まで急低下することになりました。
円」が約17年ぶりの高値を記録…2008年の〈豪ドル・バブル〉崩壊は
さらに日本は1986年3月以降、プラザ合意以降の為替介入を突然逆転させて「ドル買い・円売り」を実施するようになりました。すでにドルの水準は十分に下がっており、当初の目標にまで達したとの判断からですが、勢いのついた円高・ドル安の流れは止まりません。1987年暮れにはついに122円台まで円高が進みました。ルーブル合意では一定の相場圏を越えた時は、各国政府は為替介入に踏み切ることを盛り込んでおり、日銀はさらなるドル買い・円売り介入を続けることになります。
「マイナス金利政策」という言葉をよく耳にします。現在も日本銀行が続ける金融緩和策で、民間銀行が日銀に預ける資金の一部にマイナス金利を適用するというものです。金融機関同士が短期の資金を貸し借りするときの利率（無担保コールレート翌日物）もマイナスです。この金利は現在の「政策金利」に当たり、2016（平成28）年2月中旬からマイナスとなり、2019（平成30）年2月21日現在はマイナス0.058％です。
その後バブルは崩壊し、景気の低迷期に突入。1992（平成4）年3月に2万円を割りました。2000（平成12）年頃のITバブルでネット関連企業の株価は上がったものの、2003（平成15）年には7607円88銭まで下落。その後1万円台を回復するも、2008（平成20）年にはリーマンショック後の景気悪化で再び下がり、10月28日には一時バブル崩壊後の最安値となる6994円90銭を記録しました。
しかし時代を遡ってみると、平成が始まった1989（平成元）年1月当時、日本の政策金利と言えば「公定歩合」（当時2.5％）でした。公定歩合は日銀が民間銀行へ貸し付けを行うときの金利で、民間銀行の金利の自由化が実現する1994（平成6）年10月までは、政策金利は公定歩合を指していました。
株価4万円超えの過熱感 ～エブリシング・バブルの香り～ | 熊野 英生
平成が始まった1989年、日本はバブル経済の真っ只中にいました。その年の12月29日、日経平均株価は現在も破られていない最高値3万8915円87銭を記録しました。
日経平均株価が4万円を超えた。2月22日にバブル期の最高値38,915円を抜いて、僅か6営業日の3月4日のことである。
ただプラザ合意が、当初より120円までの米ドル安誘導を目指したわけではなく、実際的には150円以下の米ドル安はプラザ合意の想定を超えた結果だった。このため、既に見てきたように5年MAを4割以上も下回る未曽有の米ドル「下がり過ぎ」が起こった。そして、そんな「下がり過ぎ」の反動で起こったのが、1990年4月160円までの米ドル高・円安だった。
27日の外国為替市場で円相場が一時1ドル＝151円94銭を下回り、バブル経済期終盤の1990年7月以来、約34年ぶりの円安水準となった.
そのひとつの例が1983年11月に設置が決まった「日米円ドル委員会」です。円ドル委員会では、先進国の仲間入りした日本の金融市場が海外に対していまだに閉鎖的な市場を保っていることを問題視し、日本の金融市場の開放や金利の自由化、いわゆる「金融・資本の自由化」を推進することを強く要求しています。
予想以上に強い米景気が続くなか、米国の高金利が長期化し、日米金利差の「米ドル優位・円劣位」を受けて“円売りバブル”が止まらない現状。
1987年になると、すでにドルの下落は十分に進んだとする声が主要国間であがってきました。中でもアメリカは為替レートの調整は実現したものの、当初の目的であった貿易赤字の縮小は思うように進まず、それどころか逆に大幅なドルの下落はインフレ、高金利、景気後退、ひいては世界的なリセツションをもたらす危険性を帯びるようになってきたのです。加えて輸出のウェートの高い日本や西ドイツでは、通貨高による不況色が強まるようになってきました。
1ドル160円を突破して見に来ました。本当に分かりやすくて感動です。佐々木さん、またお願いします。
政府の貯蓄動向調査と家計調査報告（2018年5月公表）によれば、2人以上の世帯における「貯蓄現在高」（平均値）は1989（平成元）年は1311万円で、その後は増減を繰り返しながらもなだらかに伸び、2017年は当時より501万円以上多い1812万円です。
【日本のバブル：ドル円相場の歴史】Mizuho Economy ＆ Forex
ところで、1990年と言えば、もう1つ日本のバブル崩壊が始まったタイミングとしても知られている。それが160円の円安にどう影響したかと言えば、バブル崩壊に伴う株安・円安ということではなく、むしろ逆に円安終了に影響した可能性があった。
【円安】1ドル160円超え。バブル以来の記録的な円安が生活にどう影響するか
さらにアメリカの意図としては、ドル建ての借金（財政赤字）を自国通貨を切り下げることによって相殺することにありました。当時、アメリカの国債を購入している最大の資金の出し手は日本でした。そこで先進国通貨の中でも、特にドルの対円レートの水準を切り下げることによって、アメリカは日本からの借金を事実上大幅に減らすことに成功したのです。プラザ合意は先進5カ国間の政策協調という形をとっていますが、実質的にはアメリカと日本との間での政策合意です。
バブル 崩落 円高 ドル安 財テク | ホラ吹きjournal
6月の米住宅価格は前年比18.8％の上昇となりました。2000年代半ばの住宅バブル期の約11％をも大きく上回ります。コロナ禍での金融緩和が住宅ローン金利を押し下げ、住宅需要を刺激する半面、人手不足で住宅供給（建設）が滞り、住宅の在庫不足が深刻化しています。需給バランスを表す「在庫率」は史上最低水準となり、需給のひっ迫が住宅価格を吊り上げています（）。ここに「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰などが重なり、住宅価格の急騰に拍車を掛けているのです。
バブル景気(ばぶるけいき) | 証券用語集 | 東海東京証券株式会社
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平成を振り返る 30年間のいろいろマネーデータ 株価、為替、初任給…
1980年代前半の日本はオイルショックの打撃を吸収したばかりの状況で、高度成長を支えてきた鉄鋼や造船、化学、繊維、海運などの重厚長大産業は、構造的な不況に直面していました。一方で電機、自動車、精密などの比較的新しい産業は、倍々ゲームで積み上がる経常黒字の元凶とみなされ、プラザ合意以降の激しい円高と海外からの市場開放圧力にさらされています。当時の日本は、将来はどうなってゆくのかまったくわからないという状況に置かれていました。
7月から8月にかけてのドル円相場は、米金融緩和縮小への思惑を巡り一進一退となり ..
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【そもそも解説】1ドル=150円 歴史的な円安はいいの？悪いの？
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世紀（25年間）が過ぎてしまった。つれて、円が世界最強通貨であった時代は終わりを告
以上のように見ると、1990年4月に米ドル高・円安が160円で終わったのは、対外不均衡是正の観点から過度な円安を容認しない当時の国際環境と、日本のバブル崩壊に伴うレパトリエーションの円買いが主な要因だった可能性がある。