来週の為替相場見通し＝更なるドル高・円安の進行あるか(みんかぶ)


来週の円相場は下落しそうだ。トランプ前大統領の返り咲きを受けたドル高地合いが続きやすい。米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて追加利下げの織り込みが変化すれば、米金利の動きにつれて円が対ドルで上下する可能性もある。


来週は米12月ＩＳＭ製造業景況指数や米12月製造業購買担当者景気指数が発表を控えており、こちらが予想を上回る強い結果となった場合は、ドル買いの強まる展開となりそう。

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9月時点では4回ほど織り込まれていた来年の米利下げ回数が、たった3カ月で2回まで低下した点を見ると、米FRBの見通しは大幅に修正されたと見て良いのかもしれません。また、9月時点ではFF金利は25年末に3.4％へ達する見通しでしたが、今回はその水準に達するのが26年末と1年先送りされている点もこの考えを補強しています。FRBの来年の利下げ回数が2回減らし、日銀が2回利上げするとした場合、足し引きゼロで日米金利差に与える影響は限定されることが見通せます。このように考えれば、円のキャリー通貨としての魅力は変わらず、米ドル/円は底堅い推移が続きやすいように考えています。

12月23日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

12/23(月)：
【アメリカ】12月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）

12/24(火)：
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】11月耐久財受注
【アメリカ】11月新築住宅販売件数
【アメリカ】12月リッチモンド連銀製造業指数

12/26(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数

12/27(金)：
【日本】11月失業率
【日本】11月有効求人倍率
【日本】12月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【日本】11月鉱工業生産・速報値

特に注目度が高いのは24日（火）の日銀会合議事要旨、米11月新築住宅販売件数です。

24日（火）、10月30日から31日にかけて開かれた日銀会合の議事要旨が公表されます。10月の会合では政策金利の据え置きが決定され、植田総裁がそれまで繰り返してきた「時間的な余裕はある」との文言を使わなかったことで追加利上げ観測が強まりました。今月の日銀会合と植田総裁の会見を受けて早期追加利上げ観測は後退していますが、10月の決定の背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。

24日には米11月新築住宅販売件数も発表されます。米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。

今週、米FOMCで市場予想通り0.25％の追加利下げが決定され、2025年末の政策金利の見通しが引き上げられたことで、来年の利下げペースが緩やかになるとの見方からドル買いが強まりました。また日銀会合では政策金利の据え置きが決定され、植田総裁が会見で追加利上げに慎重な姿勢を示したことで来年1月の利上げの可能性も後退したと受け止められ、157円台後半まで円安が進みました。

来週は重要イベントが少なく、クリスマス休暇で海外市場が休場となることから相場の動意が鈍ることが予想されます。FOMCを受けてFRBの来年の利下げペースが緩やかになるとの見方が強まったものの、来月発足する第2次トランプ政権の政策次第でFRBの金融政策が大きく変化する可能性もあり、今後見通しがどのように変化するか慎重に見極める必要がありそうです。

今週２５日（水）に行われた植田総裁の講演では、先の決定会合の会見では予想外の「ハト派」発言でドル円が大きく上昇したこともあり、どの程度「調整」があるのか注目していましたが、結局内容的には変化ありませんでした。総裁は、「経済・物価情勢の改善が続いていけば、それに応じて、政策金利を上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、具体的なタイミングについては、「今後の経済・物価・金融情勢次第だ」と明言は避けました。さらに総裁は「特に、米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きい」と、説明しています。筆者は、トランプ政権が始動し政策が実施されれば、米金利の上昇圧力が増し、それに呼応するかのように円が売られる展開を予想しています。そうなると、為替面から日本の物価にも上昇圧力がかかり、大幅な円安を避けるという意味合いからも、１月会合での追加利上げが実施されるのではと予想しています。この予想は、現時点では市場のコンセンサスとは相容れないかもしれませんが、一部で指摘されているように、「日銀はビハインド・ザ・カーブに陥っている」との評価を払拭する意味からも、１月会合での追加利上げの可能性があるとみていますが、どうでしょう。

12月19日（木曜）のドル/円相場の終値は157.43円。前日終値比2.59円の「円安」だった。
ドル円は約5カ月ぶりの高値をつけた。背景には、日本銀行が追加利上げを見送ったことやFOMC（米連邦公開市場委員会）が追加利下げに慎重になっていることが大きく影響している。


今週の米ドル／円予想は133.5～136.5円 | 吉田恒の為替ウイークリー

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トランプ氏の2025年から2029年の大統領任期におけるドル円相場の予測について、以下の分析フレームワークで検討を行う。本分析では、大規模言語モデル（LLM）を活用し、トランプ氏の過去の発言や政策、現在の経済状況、そして将来の不確実性を考慮した包括的な予測を試みる。

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次に、「今後想定されるドル円価格シナリオを、就任日から任期終了までについて予測してください」とAIに指示したところ、基本シナリオとして強いドル・弱い円の展開が示され、政権移行期（2025年1～6月）では145～155円、政策実行初期（2025年後半～2026年）では150～165円、政策効果の本格化（2027年）では160～175円、政策定着期（2028年～2029年初）では165～180円という段階的な円安進行が予測された（図表2）。この予測には、法人税引き下げによる米国企業の収益改善、包括的関税措置の導入による輸入物価上昇、製造業の国内回帰、日米金利差の拡大などが要因として挙げられている。