ドル円 160円突破！AIは今後のドル円相場をどう予測するのか


豪ドル、南アフリカランドは上昇期待！25年「高金利通貨」の予想レートと注目ポイント


今年10月に全国の最低賃金が平均1,055円に引き上げられ、2カ月半が経過した。今回のアンケート調査で約5割(48.4％)の企業が最低賃金の引き上げは「不可能」と回答した。収益改善や生産性向上への投資、税制支援など、多面的な中小企業の支援も問われている。

米ドル買い・円売りポジション自体、過去2年ほど大きくはないようなので、その手仕舞いに伴う米ドル売り・円買いの影響も少ないだろう。それでも年末にかけて相応の米ドル安・円高をもたらす可能性はあるのではないか。

ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで

2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。果たしてそうだろうか。筆者は、2023年12月のドル円相場急落などをヒントに、年内に最大115円まで円高になると予想している。日本の金融業界に根強い「4つの常識」を紹介しながら、ドル円相場が市場の予想以上に下落する見通しの根拠を解説する。（記事内容は2024年2月6日時点）

ドル円相場は、2023年1月から11月までほぼ一貫した上昇基調をたどり、約16％のゲインをみせた。ただ、ドルは同年末のほぼ1カ月間に円に対して約7％も急落している。一方、ドルはユーロとポンドに対して年央まで緩やかな下落基調を示したのち、年後半にはレンジ内でほぼ方向感なく取引されている。

しかし、10月以降米ドル高・円安が再燃した中で、投機筋のポジションも、規模的には過去2年ほどではないものの、再び米ドル買い・円売りに転換したようだ。このポジションは、年内の米ドル高・円安見通しが続く中ではさらに拡大する可能性があるだろう。ただ、米ドル高・円安見通しが一段落すると、利益確定、損失回避の米ドル買い・円売りポジション手仕舞いの動きは過敏になる可能性があるかもしれない。2024年の場合、夏の米ドル／円急落を受けた米ドル買い・円売りポジションの損失により、過去2年ほど米ドル買い・円売りポジションの含み益があるとは考えにくいためだ。

これは、主に日・米・英・ユーロ圏の物価と金融政策の相違が反映されたものである。米国のコアCPI（食品・エネルギーを除く消費者物価）は、2022年9月の前年比6.6 ％ をピークに下落基調に転じ、2023年12月には3.9％まで低下した。ユーロ圏と英国のコアCPIのピークはそれぞれ2023 年3月の5.7％と同年5月の7.1％と、米国に比べ6カ月から8カ月遅れた。その後、ユーロ圏のコアCPIは、2023年12月に3.4％まで急低下したが、英国のそれは5.1％までの下落にとどまっている。この間、日本（東京都区部）のコアCPIは、2023年1月の1.7％から11月の2.7％までの極めて緩やかな上昇にとどまった。


ドル円見通しを上方修正、2024年10-12月期に1ドル=134円と予想

また、ビットコインは象徴的な安値も、2015年1月、2019年1月、2022年11月と、ほぼ4年周期でつけているという事実があります。ビットコインは直近でも過去最高値を大きく更新しているので、来年（2025年）もビットコインの値動きには注目です。

「想定為替レート」 平均は1ドル＝143.5円 3期連続で最安値を更新

2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。しかし、年初の市場コンセンサスはしばしば裏切られるのがジンクスである。筆者は、ドル円相場が年内に最大115円まで円高になると引き続き予想している。この観点から、2023年12月におけるドル円相場急落の為替インプリケーション（含意）は極めて重要である。

（資料）macrobond、23年11⽉6⽇時点まで。 主要国の名⽬実効為替相場. ドル. ユーロ. 円. カナダ. 英国.

年末にかけては、1年間のトレード収益を明確にするべく、損益確定の動きが強まりやすい。過去2年は10～11月にかけて150円を超えるまで米ドル高・円安が展開し、その中でCFTC統計の投機筋の円売り越しは10万枚以上の大幅に拡大していた。円売りポジションの利益確定の動きが円高をもたらし、その円高がさらに円売りポジションの手仕舞いにつながる、そうした循環が11、12月と2ヶ月連続の米ドル安・円高をもたらした大きな要因だったのではないか。

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欧米投資家は代替投資先として株価と円が割安な日本を選択した。日本の対内株式投資（52週移動平均年率ベース）は、2023年6月末に6.5兆円流入超と2015年8月以来のレベルまで急増。以降高水準を維持し、2024年1月中旬も4.9兆円の流入超となっている。ここで注目すべきは、日経平均株価とドル円相場の相関関係である。2005年以降、日経平均株価とドル円相場は、極めて安定的な正の相関関係を維持してきた。これは、主に、グローバル機関投資家のリスク管理手法が洗練された結果、リスク許容度が高まるとリスク資産である株式投資を増やすと同時にキャリートレードで低金利通貨である円を売り、リスク許容度が低下した際にはそれぞれのポジションを縮小する行動が定着したためと考えられる。

2024/12/26【FX ドル円予想】1月ドル買いスタート ..

ところが、2020年以降、日経平均株価とドル円相場がそれまでの正の相関関係から負の相関関係に転換したことは極めて重要である（図表1）。これは、日本株と円の過小評価に注目した欧米投資家が、日本株と円の両方の上昇を見込んで、投資戦略を為替アンヘッジによる日本株購入へ転換したことを示唆している。

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米ドル安・円高が広がる中で、投機筋が損失回避の意味で米ドル買い・円売りポジションを縮小させるのは分かりやすいが、両者の間には、逆の因果関係もあり得る。つまり投機筋が米ドル買い・円売りポジションを縮小する（米ドル売り・円買い）ことが原因で、結果として米ドル安・円高になるということだ。では過去2年の年末にかけての米ドル安・円高は、どちらの因果関係がより強く影響したのだろうか。

先週ドル／円相場が一時約4カ月ぶりの156円台と、日銀が7月に25ベーシスポイント（bp）の利上げを行う前の水準まで上昇した。

筆者のユニットレイバーコスト為替モデルによれば、2023年第3四半期におけるドル円相場のフェアバリューからの過大評価値は62.7％とプラザ合意直前の1985 年第3四半期の72.2％以来の高水準である。2024年中には、中国から逃避した欧米資本が日本に流入する動きが一層強まり、日本株と円を同時に押し上げることが期待される。一般的な予想に反して、NISA （少額投資非課税制度）の拡充が、わが国個人投資家によるリパトリエーションを助長する可能性もある。

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しかし、2023年には円安による物価上昇は所得の海外流出を招来し、真の意味でのデフレ解消をもたらさないことが判明した。消費増税と量的質的金融緩和というポリシーミックスは、個人消費の抑制を通じて、デフレをむしろ助長したと考えられる。2023年第3四半期における家計部門の金利関連金融資産1027兆円に対して、金利関連金融負債は367兆円に過ぎず、660兆円の純資産超過となっている。したがって、消費増税に加え、長短ゼロ金利政策は確実に名目個人所得にネガティブな影響を与えた。

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それにしてもなぜ、過去2年連続で11、12月と米ドル安・円高が続いたのか。図表2は、米ドル／円のチャートに、CFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションを重ねたもので、これを見ると、年末にかけて米ドル安・円高が広がる中で、投機筋の円売り越し（米ドル買い越し）が縮小に向かっていたことが分かるだろう。

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消費増税と量的質的緩和によってクラウディングアウトが生じていたと推察できよう。獨協大学の本田浩邦教授も日銀の金融緩和によるカンティロン効果を指摘している。日本のデフレの根幹には少子高齢化という人口動態の変化がある。わが国の硬直的な労働市場がNAIRU（Non-accelerating inflation rate of unemployment）の低下を通じてデフレの主因となってきたのであり、労働者がより高い賃金を求めて転職を繰り返す流動的な労働市場の確立が真のデフレ解消に繋がろう。

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既に、わが国財務省は、2022年に市場介入を通じて1ドル＝ 150円を容認しない態度を示した。日銀も過去からの政策の一貫性を保ちながら、2024 年中にコリドー方式による利上げを実施していくと期待される。これらは円高をもたらすと考えられる。また、元財務省財務官の榊原英資氏らも指摘しているように、次期政権は「強い円は日本の国益」となる政策を実行していくであろう。利上げ、雇用流動化、外国人買いによる株高、円高は、名目実質両面での個人所得・消費の増大を通じて、日本経済の再生をもたらすことになろう。さらに、米大統領選を前にインフレ率が低下する中、米国の対日経済政策は、デフレ解消のための円安容認から円安是正と労働市場改革の要請へと変化していく可能性も否めない。

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では2024年の11月、12月はどうか。年末にかけて円高になりやすい傾向は、今回も続くことになるのか？