た苦い経験を踏まえた面もあった可能性が考えられる。 昨年と一昨年に、ドル円レートは一時的に円高方向に
下図は、CME（シカゴマーカンタイル取引所）におけるIMM通貨先物の投機的円ショートポジション残（マイナスで表示）と、その52週移動平均値を占めしたものである。ここで注目すべきは、過去に円キャリートレードの巨額な巻き返しによって急激かつ大幅なドル円相場の暴落が引き起こされた1998年のロシア危機と2007年の世界金融危機の直前には、ポジション残は移動平均値の2倍を超えて積みあがっていたことである。2023年7月にも、ポジション残の移動平均値に対する比率は1.8倍まで積みあがっており、現在はいかなる金融危機の勃発もドル円相場の急激かつ大幅な暴落を招来する可能性があると言えよう。
筆者はかねてより、中国発の世界金融危機がドル円相場の暴落を招来する可能性について言及してきたが、先月、日銀が再度の長期金利高め誘導に踏み切ったことで、その蓋然性は一層高まったと考えている。
1997年7月よりタイを中心に始まったアジア通貨危機は、Fedによる1994年2月から1995年1月に至る3％から6％への利上げや、1997年3月25日の5.25％から5.5％への利上げが誘発したと考えられてきた。しかし、日銀も1997年1月から6月まで翌日物無担コールレートの高め誘導を実施しており、実は日銀による国際的な過剰流動性の削減も、アジア通貨危機の一因となったと考えることができる。特に当該高め誘導は、バブル崩壊後のゼロ金利政策（ZIRP）や量的緩和政策（QE）実施に至る金融緩和下で一時的に実施された措置である点、2022年より日銀が2回実施した金融緩和政策の修正と酷似している。換言するなら、たとえ金融緩和下のテクニカルな利上げであっても、金融危機を招来する可能性は否めない。
米ドル急落で150円割れ!!その理由と今後の見通しを徹底解説【為替ウィークリーセミナー】 · Comments.
今年最後の「アナリストレポート」になります。筆者にとって２０２４年の最大のサプライズは「米大統領選でのトランプ氏の勝利」でした。ただ、今冷静に考えてみると、まずバイデン氏ではさすがにあの年齢を考えると、さらに４年間の大統領職務をこなすのは無理だったのかもしれません。また、最後の最後に自身の次男に大統領権限を最大限に利用し「恩赦」を与えたことなど、筆者の中ではバイデン氏に対する評価も相当下がりました。何はともあれ、好き嫌いはあってもこれから４年間、トランプ言動に大きく左右されることになります。合衆国憲法を変えない限り第三次政権はありませんが、次に狙っているのは「ノーベル平和賞」との観測もあります。良いお年を・・・・・。
2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。果たしてそうだろうか。筆者は、2023年12月のドル円相場急落などをヒントに、年内に最大115円まで円高になると予想している。日本の金融業界に根強い「4つの常識」を紹介しながら、ドル円相場が市場の予想以上に下落する見通しの根拠を解説する。（記事内容は2024年2月6日時点）
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ドル円相場は、2023年1月から11月までほぼ一貫した上昇基調をたどり、約16％のゲインをみせた。ただ、ドルは同年末のほぼ1カ月間に円に対して約7％も急落している。一方、ドルはユーロとポンドに対して年央まで緩やかな下落基調を示したのち、年後半にはレンジ内でほぼ方向感なく取引されている。
対カナダ関税の発動が見送られれば、米ドル/カナダドルはいったん反落する可能性があります。
豪ドル／円は、現状においてテクニカル上の視点では測るのが難しい状況だ。急落が続いてきたわけなので、下げ止まり、あるいは自律反発程度の持ち直しが推測される。しかし、過大な期待は禁物であり、押し目買いのスタンスは適切とは言えないだろう。
可能性もあり,その調整的な動きもあったものと思われる。 2 金利上昇下の株価下落とドル安の進展
今週２５日（水）に行われた植田総裁の講演では、先の決定会合の会見では予想外の「ハト派」発言でドル円が大きく上昇したこともあり、どの程度「調整」があるのか注目していましたが、結局内容的には変化ありませんでした。総裁は、「経済・物価情勢の改善が続いていけば、それに応じて、政策金利を上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、具体的なタイミングについては、「今後の経済・物価・金融情勢次第だ」と明言は避けました。さらに総裁は「特に、米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きい」と、説明しています。筆者は、トランプ政権が始動し政策が実施されれば、米金利の上昇圧力が増し、それに呼応するかのように円が売られる展開を予想しています。そうなると、為替面から日本の物価にも上昇圧力がかかり、大幅な円安を避けるという意味合いからも、１月会合での追加利上げが実施されるのではと予想しています。この予想は、現時点では市場のコンセンサスとは相容れないかもしれませんが、一部で指摘されているように、「日銀はビハインド・ザ・カーブに陥っている」との評価を払拭する意味からも、１月会合での追加利上げの可能性があるとみていますが、どうでしょう。
を図っているが、実際は何も変わっていない。7月の決定会合が円暴落の『引き金』になる可能性は高い」という――。
これを受けてFed（米連邦準備制度）は、2022年3月以降継続してきた毎会合連続利上げを2023年5月でいったん停止し、同年7月の利上げを最後に金融政策を据え置いている。また、ECB（欧州中央銀行）とBOE（英国中央銀行）は、それぞれ2023年9月と同年8月まで連続利上げを継続した。対して日銀は、この間一貫して金融緩和を継続し、政策修正は長期金利誘導目標の上限を微調整するという極めて限定的なものにとどまった。
[PDF] 最近のニュージーランド・ドルの下落と 今後の見通しについて
2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。しかし、年初の市場コンセンサスはしばしば裏切られるのがジンクスである。筆者は、ドル円相場が年内に最大115円まで円高になると引き続き予想している。この観点から、2023年12月におけるドル円相場急落の為替インプリケーション（含意）は極めて重要である。
40）中国の国家統計局は06年7月に，ドル相場の下落が続く可能性があることから，外貨準備の資産.
7月22日週に続き、7月29日週も大幅暴落した豪ドル／円は下値目途を図れず、あえて言うなら2023年12月安値の93.77円前後か。円ショート筋の総撤退が推測されるものの、「自由落下」してきた分、支持ゾーンの存在を安易に推測はできない。
英ポンドの対ドル相場が、過去2年で最低の水準まで落ち込んでいる。ユーロや日本円に対しても下落が進んでいる。
日本の投資家は、1989年のベルリンの壁崩壊の意味を過小評価した。それがもたらした米国による親中政策とジャパン・バッシングは、その後の失われた30年の主因の1つと考えられる。一方、トランプ政権下の2018年に始まった米中対立によって、米国の対アジア政策は親日反中へと大きく舵を切った。加えて、2020年の中国による意図的な不動産バブル潰しがその後招いたクレジットクランチによって、米中対立は2023年の米国資本の中国撤退という新たなステージに発展した。中国の対内直接投資と対内株式投資は、2023年第3四半期にそれぞれ118億ドルと109億ドルの資金流失を記録した。
【2024年前半】豪ドル円（AUD/JPY）の今後の見通し・予想
豪ドル／円は、7月30日に一時101.80円まで反発し、下げ止まりの様子を示したが、その後安値を再更新。そこからさらに6円以上急落し、テクニカルの節目が全く効かない「パニック相場」の様相を呈した。
そうなれば、豪ドル円は再び100円を目指す可能性もあるでしょう。 市場では利上げ ..
欧米投資家は代替投資先として株価と円が割安な日本を選択した。日本の対内株式投資（52週移動平均年率ベース）は、2023年6月末に6.5兆円流入超と2015年8月以来のレベルまで急増。以降高水準を維持し、2024年1月中旬も4.9兆円の流入超となっている。ここで注目すべきは、日経平均株価とドル円相場の相関関係である。2005年以降、日経平均株価とドル円相場は、極めて安定的な正の相関関係を維持してきた。これは、主に、グローバル機関投資家のリスク管理手法が洗練された結果、リスク許容度が高まるとリスク資産である株式投資を増やすと同時にキャリートレードで低金利通貨である円を売り、リスク許容度が低下した際にはそれぞれのポジションを縮小する行動が定着したためと考えられる。
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筆者のユニットレイバーコスト為替モデルによれば、2023年第3四半期におけるドル円相場のフェアバリューからの過大評価値は62.7％とプラザ合意直前の1985 年第3四半期の72.2％以来の高水準である。2024年中には、中国から逃避した欧米資本が日本に流入する動きが一層強まり、日本株と円を同時に押し上げることが期待される。一般的な予想に反して、NISA （少額投資非課税制度）の拡充が、わが国個人投資家によるリパトリエーションを助長する可能性もある。
日銀の「追加利上げ」…円安は終わり？株価“暴落”は大丈夫？ローンは？ 生活への影響と今後の見通しを馬渕氏が徹底分析【ウェークアップ】.
米ドル／円は、7月11日の大陰線からほぼ一貫して急落してきた。途中の切り返しは、あえて挙げるなら7月18日ぐらいしか見えなかった上、7月30日が示した「弱気リバーサル」がその後の大幅続落をもたらし、一方通行の相場となった。これは円売り筋の総撤退を示唆しており、ほぼ一掃されたのではないか。
ジム・ロジャーズ｢米ドルは安全な通貨ではない｣ アメリカは今後衰退の道を辿るかもしれない | 投資 | 東洋経済オンライン
消費増税と量的質的緩和によってクラウディングアウトが生じていたと推察できよう。獨協大学の本田浩邦教授も日銀の金融緩和によるカンティロン効果を指摘している。日本のデフレの根幹には少子高齢化という人口動態の変化がある。わが国の硬直的な労働市場がNAIRU（Non-accelerating inflation rate of unemployment）の低下を通じてデフレの主因となってきたのであり、労働者がより高い賃金を求めて転職を繰り返す流動的な労働市場の確立が真のデフレ解消に繋がろう。