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積立利率変動型一時払終身保険（米ドル保険料建 15）/積立利率変動型一時払終身保険（豪ドル保険料建 15） · サニーガーデンEX.

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

トルコ中銀､現経済チーム下で初の利下げ､リラ相場はどうなる？ ～中銀は慎重な利下げを志向の模様､リラ相場は米ドル高やシリア情勢が重石となる展開も～

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

10月末の豪ドル/円は100.1円、前月末比で0.77%豪ドル高・円安となりました。 ..

なお、会合後に公表した声明文では、足下の物価動向について「目標を依然上回るとともに、持続的な状況にある」との認識を示した上で、先行きについては「連邦政府や州政府による生活支援策の影響で一時的な鈍化が見込まれる」としつつ「直近の見通しではインフレが持続的に目標域に回帰するのは2026年以降」との見通しを示している。また、見通しについて「依然として極めて不透明」とした上で、足下の景気動向について「弱さを裏付ける動きがみられる」としつつ「家計消費は弱含む一方で来訪者の流入が消費を下支えする展開が続いている」ほか、「賃金上昇圧力は幾分緩和するも、労働生産性は底入れするも低い伸びに留まる」、「労働需給は依然タイトな状況が続いている」との見方を示す。その上で、足下の状況について「政策は想定通り機能している一方、労働市場や企業の価格決定行動、賃金の動向などを巡って不確定要素もくすぶる」としたほか、「海外経済の先行きに対する不透明感もくすぶる」として「中国経済の行方や地政学リスク」を注視する考えを示している。先行きの政策運営についても「インフレを目標域に戻すことを最優先」とする従来からの考えを強調しつつ、「インフレは一時的な下振れが見込まれるが、基調インフレは依然として高すぎる」とし、「インフレが持続的に目標域に収束するにはしばらく時間を要する」、「足下のデータはインフレ上振れのリスクに対する警戒維持を示唆している」とした上で「如何なる状況も容認も否定もせず、インフレ抑制が確信されるまで十分に引き締め姿勢を維持する必要がある」と従来からのタカ派姿勢を維持した格好である。その上で、政策判断についても従来通り「データとリスク次第」としつつ、「インフレを目標域に戻す断固とした決意は変わらず、この実現に向けて必要なことを行う」という従来からの考えをあらためて強調している。そして、会合後の記者会見に臨んだ同行のブロック総裁は、当面の政策運営について「足下の経済指標が政策見通しに実体的な影響を及ぼしていない」との見方を示した上で、「しばらくは据え置かれる」との考えを示している。その上で、物価動向について「短期的な見通しを幾分弱めており消費を巡るリスクも幾分抑制されている」「基調インフレも緩やかな鈍化が見込まれる」とした上で、政策運営について「明示的な形で利上げの検討は行っていない」「今回の会合では議論の形式を変更した」とするなど、これまでに比べてややタカ派姿勢が後退している可能性が考えられる。ただし、物価動向を巡っては「月次データはかなり振れている」とした上で、政府による生活支援策について「エネルギー価格の下落が生活コストの抑制に繋がると期待される」「インフレ率は目標域に回帰が見込まれる」としつつ、「基調インフレに影響を与えるものではない」との見方を示している。そして、金融政策についてはあらためて「国内環境に拠って決まるもの」との考えをみせる。なお、金融市場との対話を巡って「対話の仕方の変更について議論を行った」とした上で、「短期的に利下げを検討していない」としつつ「データ次第でどちらの方向にも対応できるよう準備する」、「最終的にどれくらいの規模で利下げするかは考えていない」、「時が来ればその程度になるか議論する」と現状ではない考えをあらためて示した。また、豪ドル相場について「他の国々が利下げに動くなかで金利を据え置けば下支え要因になる」との見方を示す一方、景気動向について「リセッションの回避を目指しているが保障できるものではない」として、あくまで物価抑制を重視する可能性を示唆したものと捉えられる。足下の豪ドル相場は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利下げを織り込む形で米ドル安が進むなか、対米ドルでは年初来の高値水準となるなど底入れしており、当面はＲＢＡのタカ派姿勢を反映した底堅い展開が続く可能性が高まっている。他方、日本円に対しては日本銀行が追加での金融引き締めに動く可能性を崩しておらず、一方でＲＢＡが追加利上げに動く可能性が低いことを勘案すれば、上値の重い展開となる可能性に留意する必要があろう。

オーストラリアでは2021年後半以降、インフレ率が中銀（準備銀行）の定めるインフレ目標（２～３％）を上回る推移が続いている。ここ数年の商品高や国際金融市場における米ドル高を受けた通貨豪ドル安による輸入インフレに加え、コロナ禍一巡による経済活動の正常化の動きも重なりインフレは大きく上振れして一時は33年ぶりの高水準となった。また、コロナ禍対応を目的に中銀は異例の金融緩和に舵を切る一方、経済活動の正常化による雇用回復やコロナ禍を経た生活様式の変化、国境再開を受けた外国人来訪者数の回復も重なり不動産市況は大きく上振れしてバブルが懸念される事態となった。こうした事態を受け、中銀は一昨年５月以降に物価と為替の安定化、不動産市況の鎮静化を目的に累計425bpもの利上げを断続的に行うとともに、昨年末以降は金利を据え置く姿勢を維持してきた。なお、上述のようにインフレは一時33年ぶりの高水準となるも、一昨年末以降の商品高や米ドル高の一巡を受けてその後は頭打ちに転じているものの、依然としてインフレ目標の上限を上回る推移が続くなど、金利高と物価高が共存して内需の足かせとなる懸念が高まっている。他方、コロナ禍を経て最大の輸出相手である中国との関係悪化の動きは中国経済を巡る不透明感の高まりと重なり外需の重石となってきたものの、足下では関係改善の動きがみられるなど外需を下支えする可能性は高まっている。このように景気には好悪双方の材料が混在する動きがみられるものの、足下の雇用環境は大都市部を中心に堅調な推移をみせるとともに、そうした動きを反映してインフレの粘着度の高さが確認されるなどインフレの高止まりを示唆する動きが確認されている（注1）。さらに、高金利が長期化しているにも拘らず大都市部を中心に不動産価格は上昇の動きが続いており、資産効果が家計消費を下支えするとともに、資産の約３分の２を住宅ローンが占める銀行セクターにとっても貸出態度の改善を通じて幅広く経済活動を下支えすることが期待される状況にある。このようにインフレ圧力に繋がる材料が山積するなか、中銀は７日に開催した定例会合において政策金利（オフィシャル・キャッシュ・レート）を４会合連続で4.35％に据え置く決定を行っている。会合後に公表した声明文では、物価動向について「依然として高止まりが続き、想定よりも緩やかに低下している」、景気動向についても「見通しは依然として極めて不確実」との見方を示している。その上で、先行きの政策運営については「インフレを目標域に戻すことが最優先」とするこれまでの考えを改めて強調した上で、インフレ見通しについて「緩和しつつあるがその動きは想定より緩やかで依然として高水準」として「インフレが持続的に目標域に収束するには時間を要する上、上振れリスクを警戒している」、「インフレを合理的期間内に目標域に戻す最も確実な金利の道筋は依然不透明であり、如何なる判断も排除しないが、データとリスク次第である」との考えを示しつつ「インフレを目標域に戻す断固とした決意は変わらず、この実現に向けて必要なことを行う」との考えを改めて示した。また、会合後に記者会見に臨んだ同行のブロック総裁は「データは不安定な動きをみせており、より長期的視点に立ってインフレを警戒する必要がある」との認識を示した上で、「金利はインフレを目標域に戻す丁度良い水準にある」との見方を示している。なお、同行は３月の前回会合において『タカ派』姿勢を幾分後退させる判断を示したものの（注2）、ブロック氏は「再利上げの必要はないと考える」としつつ「理事会では利上げの選択肢についても討議したが、必要であれば実施する」と述べるなど、再利上げの可能性を排除しない考えを示している。ただし、「経済がさらなる高い金利を我慢する必要がないことを望む」と述べるなど、本心としては利上げを望まない一方で「サービス物価の動向が深刻化すれば行動せざるを得ない」と述べるなど、サービス物価の動向を注視する考えを示した。その上で、「理事会はインフレリスクに警戒感を示している」としつつ、「政策リスクは概ね均衡しているが警戒が必要」として様子見姿勢を維持する考えを示している。会合後に公表した資料ではインフレが目標域に収束するのは2025年後半という従来見通しを維持する一方、政策金利は2025年半ばまで現行水準で据え置く見通しを示すなど、２月時点（今年半ば）から約９ヶ月先延ばしされるなど、同行が長期に亘って『タカ派』姿勢を維持する可能性を示したものと捉えられる。こうした状況を勘案すれば、豪ドルの対米ドル相場については引き続き米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による政策運営の動向に左右される展開をみせることは避けられない一方、日本円に対してはこのところの財務省や日本銀行による為替介入の動きに揺さぶられているものの、比較的底堅い展開をみせる可能性は高いと予想される。

トルコ中銀､現経済チーム下で初の利下げ､リラ相場はどうなる？ ～中銀は慎重な利下げを志向の模様､リラ相場は米ドル高やシリア情勢が重石となる展開も～

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、24日に開催した定例の金融政策委員会において政策金利（オフィシャル・キャッシュ・レート）を７会合連続で4.35％に据え置く決定を行った。ここ数年の同国では、コロナ禍一巡による経済活動の正常化や商品高に加え、国際金融市場における米ドル高を反映した通貨豪ドル安による輸入インフレも重なり、インフレは大きく上振れした。ＲＢＡは物価と為替の安定を目的に累計425bpの利上げに動くとともに商品高の一巡も追い風に、一時は33年ぶりの水準に昂進したインフレは昨年以降に頭打ちの動きを強めてきたものの、足下においても３年以上に亘って中銀目標（２～３％）を上回る推移が続いている。なお、足下のインフレ動向を巡っては、月次ベースでみると伸びが一段と鈍化する動きが確認されているほか（注１）、実体経済も金利高と物価高の共存が長期化していることを受けて家計消費や企業部門の設備投資など内需を中心に頭打ちするなど（注２）、インフレ鈍化に繋がる動きが確認されている。他方、金利高の長期化により不動産供給が細る一方、移民をはじめとする外国人来訪者数の堅調な流入を反映した需要拡大を受けて不動産市況は大都市部を中心に上昇が続いている。アルバニージー政権は昨年以降に不動産需要の抑制を目的に移民政策を転換させるなどの強硬策に動いているものの、足下の不動産価格は全土平均で１年半以上に亘って上昇が続くなど最高値を更新する展開をみせている。ただし、足下では８つある州、および特別区の州都のうちキャンベラ、メルボルン、ダーウィン、ホバートの４都市において不動産価格は下落に転じるなど、地域ごとに跛行色が強まっている様子がうかがえる。よって、ＲＢＡ内ではブロック総裁を中心にタカ派姿勢を繰り返し主張する動きをみせる一方、金融市場においては実体経済の頭打ちに加え、不動産市況を取り巻く環境にも変化が生じていることを受けて早晩ＲＢＡが利下げに動くとの見方がくすぶる。さらに、アルバニージー政権を支える与党労働党内からは、チャーマーズ財務相が「高金利政策によって国内経済が打撃を受けている」と発言しているほか、スワン元財務相も「ＲＢＡが家計に打撃を与えており、合理的な意思決定よりも教義（ドグマ）を優先している」などと述べるなど批判が強まる動きもみられる。そして、連邦議会下院において『第３極』の立場を取る緑の党は、政権が提出したＲＢＡ改革法案を巡って支持と引き換えに利下げを要求する動きをみせるなど、ＲＢＡに対する『政治的圧力』が強まる動きもみられる。こうしたことから、ＲＢＡの物価や景気に対する見方に注目が集まっている。

・ わが国ではゼロ金利政策が長期にわたる中で市場金利も低水準で推移しているため、 ..

オーストラリア準備銀行は24日の定例会合で政策金利を7会合連続で4.35％に据え置いた｡ここ数年のインフレ昂進を受けて同行は累計425bpの利上げに動いたが､一昨年末をピークにインフレは頭打ちに転じているほか､足下の実体経済は頭打ちが確認されている｡他方､足下のインフレは依然目標を上回る推移が続き､不動産価格も大都市部を中心に上昇が続く｡同行からはブロック総裁をはじめタカ派的なスタンスを示す発言が相次ぐ一方､金融市場では実体経済の頭打ちを理由に早期の利下げ観測がくすぶる｡与党の労働党内から利下げを求めるけん制の動きも顕在化しており､同行の見方に注目が集まっている｡

豪ドル週間見通し：底堅い展開か、豪政策金利は当面据え置きの公算

豪ドル相場は、BRICsなどの新興国が台頭し、米国経済も好調だった2006年から2007年にかけて、資源輸出が大きく拡大し経常黒字が増加したことに加え、世界経済が安定的に推移したことも手伝って1豪ドル=80円台から107円台まで大きく上昇しました。
2008年9月にリーマンショックが発生すると、投資資金が一気に流出し1豪ドル=101円台から50円台まで急落しました。世界経済の混乱が豪ドル相場に悪影響を与える典型的な動きでした。しかし中国が大型景気対策を講じると、資源輸出の回復期待から豪ドルは反発へ転じ2010年4月には1豪ドル=88円付近まで上昇しました。さらにアベノミクスによる全般的な円安が始まると2013年4月には1豪ドル=105円台まで上昇しました。しかし2015年に入ると、関係の深い中国経済の減速や急激な原油安 (商品市況安) から豪ドル安となり、2016年6月には1豪ドル=72円台まで下落しました。
2020年初めから新型コロナの拡大によるリスク回避の動きが広がると、1豪ドル=80円付近から60円割れまで急落しました。しかし世界的な景気回復が始まると反発、エネルギーを中心とした資源価格の急騰も後押しとなって、1豪ドル=85円台まで反発した後、1豪ドル=80円付近を中心とした値動きとなりました。
2022年に入って、オーストラリアを含む各国の利上げが始まりましたが、日本が異次元緩和政策を維持したことから全般的な円安の動きとなって2022年9月に1豪ドル=98円台まで上昇しました。その後円相場が反発すると2023年に1豪ドル=86円付近まで下落する場面もありましたが、日経平均株価が40,000円乗せまで上昇する中、再び円売りが優勢となって2024年4月、豪ドルは約10年ぶりに100円台に乗せました。この間、日銀が2024年3月に2013年から続けてきた異次元緩和を終了し、約17年ぶりとなる利上げを決定しましたが、植田日銀総裁が「緩和的な金融政策を継続することが大切」などとしたことから円高の動きにはつながりませんでした。しかしRBAが2024年6月に追加利上げを排除しないと表明したことから、1豪ドル=105円後半と約17年ぶりの高値まで上昇しました。
ユーロ圏をはじめ主要国が金利引き下げサイクルに移行する中、オーストラリアが追加利上げをしたり、利下げ開始時期がさらに先送りされたりすると、豪ドルは一段と上昇すると考えられています。

積立利率更改型一時払終身保険（23）（米国ドル建・豪ドル建）（無配当） ..

先進国の中では歴史的に金利が高い通貨ですので、金利動向には敏感に反応します。またRBA総裁などの金融当局者や、政府閣僚などから、為替水準に関する発言が比較的多くあり、その内容が市場で注目されます。高金利を背景に投資対象として見られることが多いことから、世界が政治的、経済的に安定している時には豪ドル高になりやすく、反対に混乱すると豪ドル安になりやすい性質があります。
現在は輸出主導型から内需中心の経済へ移行しつつありますが、それでも豊富な天然資源や食料品の輸出は盛んです。したがって、世界的な景気に影響を受けることはもちろん、貿易相手として輸出入ともに第1位の中国の景気に左右されるため、自国の経済指標と同様に中国の経済指標も豪ドル相場に大きく影響します。また資源国通貨の側面もあることから、原油・鉄鉱石・金など資源価格の変動も、豪ドル相場を動かす要因となり、商品市況の動きにも注意する必要があります。

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基準利率の推移 · 基準利率（米ドル） · 基準利率（豪ドル）.

豪ドルは先進国通貨でありながら資源国通貨の側面をあわせ持つ通貨です。資源価格が上昇すると豪ドル相場も上昇する傾向があります。
オーストラリアは歴史的に先進諸国の中ではインフレ率が高くなりがちなことから、金利も他の先進諸国よりも高くなる傾向があります。そのため、世界的に政治・経済が安定している時には金利狙いの資金が集まりやすく、豪ドルも高くなる傾向がある一方、突発的な混乱が生じると、一気に資金が流出して豪ドル安となることもあります。
米ドルやユーロなどと比べると、市場規模が小さいため、投資資金の移動が始まると一方的な動きとなりやすい特性もあります。また値幅も非常に大きく、変動のスピードも速くなることが多いため、余裕をもった投資を心掛けることが必要でしょう。

ユーロドルは米欧金利差拡大観測を背景に軟調推移が継続か。 ..

オーストラリアは世界第6位の広大な土地 (日本の約20倍) に約2,626万人 (2022年12月) の人々が暮らす国です。19世紀に全土がイギリスの植民地となって以来、主にイギリスからの移民によって人口が拡大しました。現在でも英国連邦に属し、英国のチャールズ3世国王がオーストラリア国王を兼ねていて、英国との親密な関係が維持されています。
先進国でありながら金、鉛、ニッケル、ウラン、亜鉛、鉄鉱石などを産出する天然資源が豊富な国です。そのため新興国の成長によって“資源ブーム”が起こった2003年から2007年頃には、オーストラリア経済も好調で、オーストラリアドル (豪ドル) は金利が高く、投資家の人気を集めました。しかし、新興国経済が減速した2016年以降は、経済成長が伸び悩み、金利も低下傾向でした。
輸出における資源・エネルギーの割合は約50%と非常に高いものの、実は鉱業がオーストラリアのGDPに占める割合は約10%とそれほど高くはありません。GDPの約70%は金融や公益事業、消費関連などのサービス業が占め、オーストラリア経済の主役となっています。移民政策も含め、先進国としては珍しく当面の人口増加が見込まれている点にも注目すべきでしょう。しかしやはり資源・エネルギーの輸出はオーストラリア経済の足元を固めています。その点で今懸念があるとすれば、輸出入ともに相手国として中国が第一位である点です。中国の景気に左右されやすく、今後の米中関係、中露関係の行方や、中国の太平洋への進出によって豪中関係に変化があると、大きな悪影響が出る可能性があります。
コロナ禍に対しては、当初は国境封鎖をはじめとする強力な感染対策による封じ込めに成功しましたが、その後、感染が拡大するとともに、第2の都市メルボルンでは累計で世界最長となったロックダウンが実施されるなど経済活動に深刻な悪影響が出ました。ただ、出遅れたワクチン政策が軌道に乗ったことで、2022年10月にはほとんどの規制が解除されました。
2022年2月にロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻を開始して以来、オーストラリアを含む西側諸国はウクライナに物心両面で支援を続けていますが、ロシアに対しては経済制裁を科すなど厳しい姿勢を示しています。この間も中国は西側諸国と異なってロシアとの緊密な関係を維持しています。加えて中国による海洋進出をけん制することも目的のひとつとしてAUKUS (豪、英、米) やQUAD (日、米、豪、印) などの取り組みも始まっています。さらにソロモン諸島と中国が安全保障協定を締結したことをオーストラリアは強く懸念していて、今後豪中関係に大きな変化があれば経済へのネガティブな影響となることが考えられます。
長年高金利が魅力とされてきた豪ドルですが、コロナ禍後の利上げサイクルでは米英などに比べやや慎重な利上げペースとなっていました。中央銀行であるオーストラリア準備銀行 (RBA) は2022年5月に政策金利を0.10%から0.35%に引き上げて利上げを開始し、2023年6月までに4.10%まで引き上げました。その後アメリカの利上げが終了したとの見方が広まる中、しばらく様子見をしたものの2023年11月に再び4.35%へ引き上げました。
2024年3月、日銀金融政策決定会合で「賃金と物価の好循環を確認し、2%の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」として、2013年から続けてきた異次元緩和が終了され、約17年ぶりとなる利上げが決定されました。しかし植田日銀総裁が今後の金利の引き上げペースに関して「急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べたことなどから、緩和的な金融政策が継続されると見られています。
一方RBAは2024年6月の理事会まで政策金利を据え置いていますが、「インフレ上昇リスクに引き続き警戒する必要があることが再確認された」「インフレ率を2～3%の目標範囲に戻す道のりはまだ長い」として、必要であれば追加利上げを排除しないと改めて表明しています。すでに2024年6月に利下げをしたユーロ圏に続いて、アメリカ、英国など主要国が年内に利下げに転じると見られる中、タカ派的な態度を崩していないオーストラリアは、他国との違いが際立つ形となっています。

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トルコ中銀､現経済チーム下で初の利下げ､リラ相場はどうなる？ ～中銀は慎重な利下げを志向の模様､リラ相場は米ドル高やシリア情勢が重石となる展開も～