ただし、NISA口座でお預かりしている外国株の配当金は円貨での受取りとなります。


続いて米国株の取引を行った際に発生する利益について解説します。利益の1つに配当金（インカムゲイン）があります。配当金とは、株式の保有者に対して企業が現金で利益を還元するものです。


ここで重要なポイントは、米国株の配当は、米国現地でも課税されるという点です。

厳密にはこの図の選択3にあるように配当金を特定口座の損益通算に含めるかの選択も必要です。希望する場合は証券会社と「上場株式配当等受領委任契約」を結ぶことで配当金の受領額が利益として特定口座の損益計算に含まれることになります。その場合は税金が源泉徴収されます。

配当金の高さや成長性が魅力の米国株（アメリカ株）。アマゾン ..

先ほどの「所得税・住民税＝20.315％」は日本の法律で定められた税金ですが、米国株の配当は支払いが米国現地で行われます。

お客さまのご注文を当社が取次ぎ、現地証券会社経由で現地市場にて執行いたします。
ご精算金額は、約定金額（株数×約定価格）のほか、現地手数料・現地諸費用等・国内取次手数料等が別途必要となります。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）・ナスダック（NASDAQ）市場等上場銘柄、香港証券取引所上場銘柄を海外委託取引でお取引いただく場合はオンライントレードから注文することができます※。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）・ナスダック（NASDAQ）市場等上場銘柄、香港証券取引所上場銘柄以外の外国株を海外委託取引でお取引いただく場合は、各コースのお取扱い窓口で注文を承ります。

▼米国株である株式を200株保有し、1株あたりの配当金が0.69米ドルの場合の受取配当金の計算方法。（申告レート：1ドル＝140円とする）

①ドル口座に入ったままであれば、ドル口座残高に対して為替レート差に対しての課税はありません。例えばドル口座から円口座に資金を移した場合には為替差損益が発生しますので、そちらは雑所得として申告する必要があります。

②上記のドル口座については不要です。

配当金についての確定申告の必要性についてはもう少し検討が必要かと存じます。配当金については海外での源泉徴収がされた後、再度日本でも源泉徴収されております。つまり2回課税がされています。この課税については「外国税額控除」を利用することにより一部調整される余地があります。租税条約や税制によっても異なり、複雑ですが、証券会社のサイトに特集ページもございますので参照されてみてください。為替レートについても支払通知書等に記載されているかと存じます。


[PDF] 米国で個人株主作りに活用される DRIP（配当金再投資プラン）

フリーランスです。
SBI証券で特定・源泉徴収なしの口座を開設し、その口座で外国株式、海外ETF、外国社債を保有しています。2023年に何度かドルで配当金を受け取り、ドルのまま保有し続けています。
受け取った金額は、総額から所得税(約15%)と住民税(約5%)が引かれた金額だと記載されています。
配当金の取引しかないので、証券会社からの年間取引報告書はありません。

質問
①保有しているドルは確定申告の必要があるかどうか。

②確定申告が必要な場合、どのように計算して報告すればいいか。（受け取り時の為替レートで計算するか、年末のレートを使用して、差額も計算するのか等）

配当金再投資プランと株式直接購入プランを合わせて DRIPs と

個人で「米国株」投資をしていて、かつ「為替差益」が20万円を超えるのはかなりレアケースだと思いますが、問題なのは「為替差益」が発生した場合、それが特定口座内であっても「為替差益」とは認識されず、いくら儲かったのか見えづらいのに「確定申告」をしなくてはならないということなのです。「確定申告」を怠れば、当然ながら「脱税」、すなわち違法となりますので放置はできません。

総称する）。配当金再投資プランは、事業会社の株主が配当金を現金で受け取らずにその

「米国株の税金はいくら？」と知りたい方へ、先に結論をお伝えすると、
譲渡益（譲渡所得）は日本国内のみで税率20.315％課税され、配当金（配当所得）は米国で税率10%が源泉徴収され、差し引かれた後の金額に対して日本で税率20.315％の源泉徴収が行われます。

外国株式配当金の受取通貨選択サービス開始のお知らせ | アイザワ証券

ただし、「NISA口座」、または「特定口座（源泉徴収あり）」では、「米国株」の「譲渡益」と「為替差益」は自動的に計算されます。「NISA口座」では投資額が限度額（年間120万円）以内なら税金はかかりません。また、「特定口座（源泉徴収あり）」で取引しておけば、税金も自動計算されて「源泉徴収」されますので手間はかかりません。売買時に発生した「為替差益」の税金に関しては、「株の譲渡益」として「源泉徴収」される金額に含まれていると、国税庁のホームページにはっきりと記載されているのです。

国内唯一、配当金再投資制度、DRIPが利用可能。 株式オプションとの併用で多彩な取引戦略

米国株式の配当金は源泉徴収されているため確定申告は必須ではありませんが、以下を希望する場合は確定申告が必要です。

【完全ガイド】米国株・米国ETFの配当金を日本円に替えて出金する方法は？税金の考え方も併せて解説！ · Comments101.

外貨での受取りを希望する場合、「受取りらくらくサービス（配当金・利金・分配金自動受取サービス）」のお申込みが必要となります。
ただし、NISA口座でお預かりしている外国株の配当金は円貨での受取りとなります。また、外貨で受取ることができない通貨の場合は円貨での受取りとなります。

米国株 #米国株投資今回の動画では配当金の確認方法、再投資方法、使い道について解説します。 ▽たぱぞうおすすめの証券口座です。

まず米国内で現地の源泉徴収税（10%）が源泉徴収され、差し引かれた金額に対して日本国内でも源泉徴収税（20.315%）がかかります。米国で課税されたのちに、さらに日本国内でも課税されることから、二重に課税されることになります。
NISA預り銘柄の配当金は国内非課税となりますが、現地課税分を非課税にすることはできません。
国内源泉徴収額の計算に使用する為替レートは、配当金等の現地保管機関入金日における午前10時に三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信買相場（TTB）を使用します。
＊ADR銘柄の現地課税分の税率に関しましては、10％以外が適用される場合があります。

米国株の配当金を放置すると二重課税で大損します 回避するには？

日本株の配当金には「20.315%」が課税されますが、米国株の配当金には、配当金に対し、まず米国内の税率10%で源泉徴収されて、さらに差し引かれた金額に対して日本国内の「20.315%」で課税される仕組みです。

米国株は米ドルで取引できますか。 | よくあるご質問（Q＆A）

受取方式を証券口座受取以外へ変更することはできません。「配当金受取方式」を選択できるのは国内現物株式のみです。
米国株式で配当金の権利を得るには配当落日の前日までに買付いただく必要があります。
配当落日は個別銘柄情報の企業情報ページでご確認いただけます。
詳しくは

なお、米国株には株主優待の制度はありません。 CAの権利を得るには・・・

税率は20％（所得税15％、住民税5％）が適用されます。また、特定口座もご利用いただけます。一方、配当金課税に関しては、原則として海外で源泉税が徴収され、その差し引かれた金額に対して再び国内で課税されます。国内での課税については国内株式と同様、原則20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行なわれます。一方、配当控除の適用はありませんので、その点には注意する必要があります。

【米国株式取引】外貨決済開始のお知らせ 現地取引日3/27より

配当金は現地の源泉徴収税（10%）を差し引いたものから、さらに国内の源泉徴収税（20.315%）を差し引いたのちに米ドル建てで、お客さまが米国株式を保有している証券口座（外国株預り金（米ドル））へ入金されます。

今なら、ドルは考えるべきかもしれないと思いました。 今後に役立ちそうです。

発行地国と我が国の間に租税条約が締結されている場合には、原則としてその条約で定める税率（=制限税率）により、発行地国で課税されます。
制限税率の適用を受けるには発行地国への申請が必要であり、基本的には当社が代行して手続きを行ないますが、欧州株式の配当についてはお客さま自身による税額還付申請が必要です。申請を希望する場合、原則として配当金支払日から1カ月以内に当社担当者にご連絡ください。なお、手続きには手数料がかかります。