ニュージーランド ドル / 日本 円【NZDJPY=X】：掲示板
隣国オーストラリアが資源国であるのに対して、ニュージーランドは人口約500万人の小さな国ですが、酪農関連、木材・木製品、果実類、ワインなどの輸出が盛んで、輸出全体の6～7割を一次産品で占める農業国です。その貿易相手は中国が3割弱、オーストラリアが1割台半ばといったところで、中国の景気に直接的、間接的に大きく影響されます。
ただ、経済規模が限られていること、金利が比較的高いことから、こうしたニュージーランド独自の要因よりも、時には世界経済の状況のほうが相場に与える影響が大きくなります。具体的には世界景気が上向きの時には投資資金が集まってNZドル高になりやすくなり、反対に世界景気が低迷するとNZドル安になりやすくなります。
ニュージーランドは、17世紀にオランダ人がヨーロッパ人として初めて訪れたオーストラリア大陸の東南約2,200kmに位置する島国です。19世紀半ばに英国の植民地となったことから、隣国のオーストラリア同様、歴史的、政治的、文化的に英国との結びつきが深く、現在でも英国連邦に属し、英国のチャールズ3世国王がニュージーランド国王を兼ねていて、英国との親密な関係が維持されています。ニュージーランドドル (NZドル) は、隣国の豪ドルと似たような値動きをする傾向があります。
ニュージーランドドル円における最新の見通し予想を解説。過去 ..
店頭外国為替保証金取引、店頭CFD取引および店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」および「約款」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、ご自身の判断でお取り組みください。【注】お客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金以上の損失が出る可能性がございます。
株式会社外為どっとコム 〒105-0021 東京都港区東新橋2-8-1 パラッツォアステック4階 TEL：03-5733-3065 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第262号 商品先物取引業者／一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、日本商品先物取引協会
来週は豪州では豪10月CPIが発表されます。市場は9月の前年比+2.1%から+2.5%へとインフレが加速すると予想しています。豪州では政府がエネルギー料金に対する支援策や、減税により経済を下支えしています。ただ、そのおかげでインフレの勢いがなかなか鈍化しないことも事実です。市場は豪準備銀行（RBA）の利下げ開始は来年の5月辺りだと予想しています。仮に豪10月CPIが市場予想を下回り、CPIトリム平均も前年比＋3.0%を割り込むことになれば、市場の織り込む利下げ開始時期が若干前倒しになるかもしれません。ただし、19日に公表された11月のRBA議事要旨では「インフレの急減速は利下げの根拠になる可能性があるが、それが持続可能であると確信するには四半期インフレ指標を複数回確認する必要がある」と示されていました。そのため、利下げ開始時期が一気に早まることはなさそうです。
豪ドルは対米ドルでは今週同様に底堅い動きとなりそうです。豪ドルは資源国通貨で何かしらのリスクが台頭して株価が下落すると、それに追随しやすいとのイメージがあります。現時点で抱えている一番大きなリスクはウクライナ・ロシア情勢です。ただ、ウクライナ・ロシア情勢が悪化した場合、原油をはじめとした資源価格が上昇しますので、資源価格の上昇が豪ドルの下値を支えることになります。また、豪州は南半球に位置しているため、ウクライナ・ロシアからは地理的にも遠い主要国という立ち位置もあります。そのため、ウクライナ・ロシア情勢が悪化した場合、初動ではリスクオフの動きで豪ドルも売られますが、次第に買い戻される展開になりやすいことは留意しておきましょう。また、来週は28日に米感謝祭が控えているため、週後半にかけて米国市場の参加者が減少することから、為替市場も徐々に動意が薄くなることが予想されます。そういったときは無理にポジションを立てる必要はないのではないでしょうか。
来週はNZ準備銀行（RBNZ）が金融政策会合を開催します。RBNZはコロナ禍以降のインフレ高騰期に5.50%まで政策金利を引き上げ、ついに今年の8月に25bp（0.25%ポイント）の利下げを実施。その次の会合（10月9日）では50bpの利下げを行っています。
その前回会合以降に発表されたNZの経済指標を見ると、7-9月期消費者物価指数（CPI）は前年比+2.2%と4-6月期の3.3%からインフレの伸びは大幅に減速。7-9月期雇用統計は雇用者が前期比-0.5%と予想（-0.4%）以上に悪化するなど、利下げの影響をあまり感じさせるものではありません。もちろん、中央銀行が金融政策を変更した際に、すぐに実体経済にその影響が出ることは少なく、時間の経過とともに影響が出てくるというのが一般的です。ただ、これらの弱い経済指標の結果、そして主要な経済指標は四半期ごとにしか発表されないNZの特性も考慮して、市場は今回のRBNZ会合では2会合連続となる50bp利下げを予想しています。市場予想通り50bpの利下げが実施されれば、既に市場が織り込んでいることから初動ではNZドルは買い戻されることになるでしょう。ただ、同時に公表される声明次第では再びNZドル売り圧力が強くなることも考えられます。今月上旬に実施された米大統領選でトランプ氏が勝利し次期大統領として指名される見通しです。トランプ氏の掲げる関税政策の影響は、中国や欧州にとってマイナスのイメージとなっていますが、実はNZにとってもマイナスになります。一つは中国がNZの主要貿易相手国であることです。米国の関税賦課により中国経済の回復が遅れることになれば、中国と交易関係の強いNZにはマイナス要因となります。さらに、NZにとって米国は主要貿易相手国の一つであることも懸念材料です。NZから米国に輸出される品目は、主に牛肉やバターやチーズなどの乳製品、羊肉や鹿肉、ワインなど多岐にわたります。牛肉に関しては、ハンバーガーのパテを作る際にNZ産の赤身牛肉と米国産の肉を混ぜて作ることが多いようなので、関税賦課はNZではなく米国の消費者にブーメランのように戻って直撃することになりそうです。一方で、ワインや乳製品など、米国産などで賄える品目については米国の消費者が余程NZ産製品のファンではない限り、代替商品に移ることになるので、NZ経済にとっても悪材料となります。トランプ次期米大統領の実際に打ち出す政策がどのようなものになるかは定かではありませんが、現時点でイメージできるのはNZにとってネガティブなものになりますので、特に対米ドルではNZドルは弱含みやすそうです。
コロナ禍の影響に対処するため、2020年3月に過去最低の0.25%まで政策金利を引き下げたニュージーランド準備銀行 (中央銀行) は、2021年10月に主要国に先駆けて利上げを開始し、その後2023年5月には政策金利を5.5%まで引き上げました。それ以降2024年5月まで7会合連続で政策金利を据え置いています。この間の2024年3月、日銀金融政策決定会合で2013年から続けてきた異次元緩和の終了と約17年ぶりとなる利上げが決定されました。しかし植田日銀総裁の会見などから、緩和的な金融政策が継続されると見られています。一方ニュージーランド準備銀行は、利上げも検討するとし、利下げには消極的と見られたことからNZドルは堅調に推移しています。
1-3月期インフレ率が手掛かり材料に / カナダドル週間見通し
これを見ると、12月はまず、1日に陽線の出現確率が英ポンド／米ドルで74％、豪ドル／米ドルで77％、ニュージーランドドル／米ドルで82％と高く、米ドルが基軸通貨(分子側)の米ドル／スイスフランでは7％、米ドル／円で27％と低いことから、「米ドル安」のアノマリーがあります。
ニュージーランド・ドル/円の為替レートの推移(1980～2024年)
以下の表は、過去20年間の米ドルが絡んだ主要通貨ペアにおける、12月の日別の「陽線」の出現確率をまとめたものです。
NZドル/円(NZDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し
また、26日も豪ドル／米ドルとニュージーランドドル／米ドルの陽線の出現確率が90％と高く、米ドル／カナダドルは29％と低いので、「米ドル安」の傾向が確認できます。
一方ニュージーランド準備銀行は、利上げも検討するとし、利下げには消極的と見られたことからNZドルは堅調に推移しています。 ..
当ウェブサイトの各種情報の掲載は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際の意思決定は、お客様ご自身の判断で行うようにお願い致します。当ウェブサイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研又はJPX総研の関連会社、日本経済新聞社、野村総合研究所、セントラル短資FX、S&P Opco, LLC、フィスコ（総じて「本情報提供者」といいます。）からの情報の提供、許諾を受けております。当ウェブサイト及び本情報に関する著作権を含む一切の権利は当社及び本情報提供者に帰属します。日経平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。JPX日経インデックス400は、JPX総研及び日本経済新聞社の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、当該2社に帰属します。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をはじめとする株式会社ＪＰＸ総研が算出・公表する指数（以下「ＴＯＰＩＸ等」といいます。）の指数値及びＴＯＰＩＸ等に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、将来の結果を保証するものでもございません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。なお、詳細については、下記免責事項を必ずお読みいただくようお願い致します。お客様は、当社の画面に表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません
市場予想通り50bpの利下げが実施されれば、既に市場が織り込んでいることから初動ではNZドルは買い戻されることになるでしょう。
今週の豪ドル/円は99.67円前後、ニュージーランド（NZ）ドル/円は90.48円前後で週初を迎えました。18日（月）に日銀の植田総裁が講演を行うため、「12月の日銀金融政策決定会合で追加利上げを示唆する可能性がある」と前週末にこれまで売られていた円を買い戻す動きが見られました。ただ、植田総裁は講演内で緩和度合いの調整のタイミングについて「先行きの経済・物価・金融情勢次第」とこれまで通りの発言に止め、利上げに関するヒントを出しませんでした。そのため、週を通して円は売られやすい地合いが続きました。19日にはウクライナが米国製のミサイルでロシア領内を攻撃したことで、ウクライナ情勢を巡る懸念が台頭し、一時、豪ドル/円は99.49円前後、NZドル/円は90.13円前後まで弱含む場面が見られましたが、前述の通り円売りは一時的でした。ただ、20日にもウクライナが英国製巡航ミサイルでロシアを攻撃したと伝わったこと、ロシア大陸間弾道ミサイル（ICBM）と思われる兵器でウクライナを攻撃したことなどからウクライナ情勢を巡る警戒感が高まっています。さらに週末、そして来週半ばから始まる感謝祭休暇を前に、次第にリスクを取る動きが後退しました（執筆時）。
NZD/JPY チャート このチャートは、一定期間におけるマーケットの価格推移を視覚的に表したものです。
12月はいくつかの日で円安の傾向が確認できますが、特に注目したいのは26日と27日です。上の表を見ると、26日は豪ドル／円とニュージーランドドル／円で陽線の出現確率が100％と、過去20年間で取引が行われていた日はすべて陽線が出現していたという、非常に強い「円安」アノマリーがあります。
[PDF] ニュージーランド、市場の予想通り0.25％の利上げ
下の表は、過去20年間における日本円が絡んだ主要な通貨ペアの12月の日足を数えて、日別の「陽線」の出現確率をまとめたものです。確率が高ければ陽線になりやすく、確率が低ければ陰線になりやすい傾向があると考えられます。なお、出現確率は直近10年間の動向に比重を置いた加重平均です。
、10月会合では0.50％利下げを実施し、11月会合でも0.50％利下げが予想されている。ニュージーランドドル ..
地理的に近いオセアニアの豪ドルに連動しやすいことからNZドル も資源国通貨のように思われがちですが、ニュージーランド経済は、原油や鉄、銅といった資源価格よりも、農産物市況に影響を受けます。
NZドルの金利は、歴史的に他の先進諸国よりも高くなる傾向があります。そのため世界的に政治・経済が安定している時には、金利狙いの資金が集まりやすく、NZドルも高くなる傾向がある一方、突発的な混乱が生じると、一気に資金が流出して急激なNZドル安となることもあります。
NZドルは、基軸通貨はもちろん豪ドルと比べても取引量が小さいので、基本的に変動幅が大きく、短期的に大幅に値が動きやすい通貨です。
外為：NZドル、88円46銭前後と小幅なNZドル高・円安で推移 | 通貨
酪農が主力産業で南半球に位置するニュージーランドでは、春にあたる9～11月に搾乳が最盛期を迎え、夏となる12月からミルクやチーズなどの乳製品の輸出が増加します。そのため、12月は輸出で得た外貨をニュージーランドドルに替える動きが強まり、ニュージーランドドル高になりやすいと考えられています。
NZD USD | ニュージーランドドル アメリカドル 相場情報
これを見ると、12月はニュージーランドドル／円とニュージーランドドル／米ドルで15回、ニュージーランド／カナダドルで16回と陽線の出現回数が多く、があります。
⇒