1ドル＝76円25銭 －「東日本大震災」今後の市場への影響は？


私にはもう一つ要因があると思われる。日本の株式市場に投資してきた者が、今回の大災害を受けて株下落を逃避するために所有株式を売却し、逃げ道としてその資金を為替市場の円買いに振り向けたのではないかということである。株式市場はこの間暴落し一挙に日経平均で20％近く下落した。マネーゲームの一環として今回の円高が演出され、そのシナリオが「日本企業の海外資産の売却」であったのではないかということである。そして、日本の株式市場の60％は海外投資家であるといわれている。


2024年早々、外国為替市場では円安が進行している。1月5日には一時1ドル＝145円台を付け、1週間で4円も円安が進んだ。2023年12月半ば以来の水準だ。国内では1日に石川県能登半島で大震災が発生したばかり。過去を振り返れば、11年の東日本大震災時の円相場の反応は円高だった（11年10月には75円台の過去最高値に達した）。同じ大災害でも、マーケットの反応は逆方向だ。あらゆる材料を織り込むはずの外為市場は、当時と何が違うのだろうか。

外為市場においては投機筋が殊更に地震リスクを強調して、円売りポジションを増やす動きが懸念される。

一時142円台に下落 能登地震受け円安水準に：山陽新聞デジタル

新聞報道では大震災後外人が日本株を購入している旨の話が喧伝されているが、これはいったん株を売却し売却資金を為替市場の円買いに振り向けたが、G７の介入で再び日本株に買い向かっているだけではないか。

円高の発生要因としては、次のように報道されている。いわく「日本企業が自社工場等の復旧や災害復興需要に対応するため、海外資産を売却し日本国内に持ち込むので、円の需要が増加する。」この点はある程度事実だろうし、保険会社が被災者への保険金支払のために海外債権を売却し円資金にすることも想定される。しかし、こうした事実が発生するのは現時点ではない。震災からある程度(数ヶ月）期間がたって、震災復興が本格化する時期である。緊急の被災者の救出、避難所への誘導、原発事故への対処等にある程度の目処が立ったところで発生する事象である。急激に円を買う動きが、本当に災害復興需要のための必要に応じたものとは思われない。

まずは何と言っても人命最優先だが、投資の世界では地震リスクヘッジについて今後議論が深まってゆくことになろう。

こうした推定が事実であるとした場合、上記の経済行為は果たして妥当なものであろうか。こうした状況を放置して、市場による見えざる手が、経済資源の適切な配分と富の増進に役立つといえるのであろうか。今回の外国為替市場の動向は、大震災の被災者への支援、被災企業の復興にとってマイナスにしかならないと思われる。


短期的に円高に振れる可能性も、石川県能登地震で－ストラテジスト

ＮＩＳＡ組も外貨建て資産の運用配分を増やす傾向が強まろう。今後２０～３０年を見据えての資産運用ゆえ、同期間に巨大地震の可能性が高まることへの対応は不可避である。

3 月 17 日早朝の為替市場では、東日本で 11 日に発生した巨大地震と、その後の福島原子

「市場経済万能論」の問題は、以上の点からいっても明らかだと思われる。この問題は、外国為替市場のみならず、食物取引市場、原油等エネルギー市場等でも見られる。根本的な解決の方向はこうした「市場の横暴」を抑えるために、基本的に投機的取引を市場から排除することと考える。すなわち、実際の需要に基づく取引に市場参加の対象を限定し、それ以外の売買は規制するということである。

カリフォルニア州北部でM7の地震 リスク回避の円買い ドル円は一時150円割り込む＝NY為替速報 ..

まず、最も可能性が高いシナリオは「円回避＝円安」だ。日本人による「海外への資産移転」の動きが加速するであろう。東日本大震災の時は日本企業が海外に投資していた資金の本国への引き揚げ（レパトリ）が起こったが、今回は円安全通貨神話が崩壊しているので、海外で円資産を運用する傾向が強まろう。海外企業で日本に生産拠点を置くことのリスクも議論の対象となろう。日本企業の生産拠点分散化も加速しそうだ。

ドル円は 152 円手前まで上昇。1 月 1 日に発生した能登半島地震の影響で、日銀が復興支援のため

さて、本日の写真は利尻産ウニをのせたビーフと野菜の取り合わせ。北海道テレビ放送が入る「さっぽろ創世スクエア」にあるダフネというフレンチレストランはセンスが良くお気に入り。服装を見ても分かるとおりカジュアルなお店。

と、元日に発生した能登半島地震を受けて日銀金融政策正常化の先 ..

第2次トランプ米政権の発足、長引くウクライナ危機やガザ紛争などで先の見通せない国際情勢。国内経済は物価高の影響か…

141円台前半で推移 年初取引、能登半島地震による急変動見られず

しかし、現実に起きていることは円高である。この円高により輸出産業は打撃を受け、震災被害に加えて為替差損を被ることになる。災害復興どころか工場を海外に移転する動きを促進しかねない。保険会社が保有する海外債権(米国債等）も保険金支払のために売却する際に為替差損を被り、災害保険金の支払に支障が生じうる。一方で円高により輸入品は安くなるはずであるが、ガソリン等は原油相場の高騰によりむしろ高くなっている。

東京為替見通し＝ドル円、令和6年能登半島地震を受けて軟調推移か

2024年1月1日、石川県の能登半島を最大震度7の大地震が襲った。被災地への交通手段は寸断され、被害の全容はいまだ見えない。能登半島地震は日本経済にどんな影響を与えるのか。

東京円、一時143円86銭 2円以上下落、地震も影響（共同通信）

南海トラフ地震のニュースはＮＹ市場でも報道され、日本株を保有している投資家に限らず、日本への投資は回避すべきかとの議論が早くも持ち上がっている。国内でもＮＩＳＡ組からは「やはり、オルカンですかね」というような質問が寄せられている。
仮に南海トラフ注意地域で再びマグニチュード７クラスの地震が起きれば、一気に投資への影響も現実味を帯びよう。

1ドル＝141円台前半で始まったドル/円は、能登半島地震を受けて、日本 ..

2024年1月1日、石川県の能登半島を最大震度7の大地震が襲った。被災地への交通手段は寸断され、被害の全容はいまだ見えない。能登半島地震は日本経済にどんな影響を与えるのか。

1100 余年前の貞観大地震・大津波（869 年）明治 33 年（1900 年）の三陸

2024年の初日（1月1日）、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震（能登半島地震）が発生した。同地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げたい。

昨日、米国バージニア州を震源とする地震が発生しましたが、大きな影響はなかったようでひと安心です。 ..

本来、為替相場の水準はその国の経済力を反映する。すなわち経済力が強くなればその国の通貨は強くなり、経済力が弱くなれば通貨も弱くなる。日本の場合、大震災により建物等施設が損傷し、工場の生産が止まり、計画節電により東京等の経済活動も停滞せざるを得ない。したがって、日本の現状は円安に進むのが常識である。

トヨタがウリ気配スタート、熊本地震の影響甚大で為替の円高も重荷

大規模地震やテロといった予期せぬ災害は、経済活動を変化させるとともに、将来に対する期待や思惑の変化を通じて金融市場にも影響を与える。ここで注意すべきは、災害に対する金融市場の反応は、短期間であれば市場参加者の期待・思惑に大きく依存するものの、時間とともに経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）の変化に従った動きになるということだ。

一時140円台後半へ再びドル安・円高が進行。 年明け後は、能登半島地震を受けて日銀の政策

さて、日本が大災害に見舞われている中、経済面では円高の急激な進行が報じられている。1ドル82円台から震災直後で76円台へ跳ね上がった。新聞報道によると、阪神大震災の時にも同様の事態が生じており、その学習効果によるとのことである。Ｇ７各国の協調介入により81円台に戻したが、円高圧力は続いている。

大震災後、なぜ円高になったのか | 情報・知識＆オピニオン imidas

ドル/円相場は、能登半島地震発生から4日目となる1月5日時点で年末の1ドル＝141円割れから146円付近へ約3.6％も上昇した後、144円前後で推移している。