円を売ってドルを買う動きが広がりました。 今週のFOMC（連邦公開市場委員会）の結果を受け、アメリカの利下げ時期と回数の見通し ..


米2年債利回りが上昇したのは、インフレ是正の鈍化、景気減速懸念の後退により、米利上げ見通しが上方修正される可能性が出てきた影響があったでしょう。政策金利であるFFレートの引き上げは、これまでは5月に5.25％で終了するとの見方が基本でしたが、6月にかけて5.5％まで続くといった見方に変わり始めています。


3月は22日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が予定されていますが、ここではFOMCメンバーの経済見通し、いわゆる「ドット・チャート」も公表されるので、今後の利上げ見通しについて確認することになるでしょう。

0:00 相場振り返り 円高・ドル安の背景
2:55 ドル円動向
4:30 ユーロドル見通し
6:06 ポンドドル見通し
7:09 なぜドルが弱いのか 3月暴落説
8:03 ドル円見通し 下値のめどは…
9:22 足元の注目材料
10:57 IMMポジション(円)を点検
12:08 まとめ
13:10 【PR】口座開設特別キャンペーン

ドル/円見通しズバリ予想、3分早わかり「米4月PCE価格指数」2024年5月31日発表 · Comments2.

上昇したのは10年債利回りといった長期金利に限りませんでした。金融政策を反映する短中期金利、例えば米2年債利回りも大きく上昇し、一時薄れていた米ドル／円との相関関係も回復。米ドル高・円安を後押しした形となりました（図表3参照）。

それにしても、FFレートが5％を大きく上回り引き上げられるとなると、米2年債利回りも同様に5％を大きく超えていく可能性が考えられます（図表4参照）。最近の米ドル／円と米2年債利回りの相関関係がこの先も続くなら、そのような米2年債利回りの上昇に連れる形で、米ドル／円も140円を上回るまで上昇する可能性もありそうです。

2月のドル/円相場は145.891～150.882円のレンジで推移し、月間の終値ベースで約2.1％上昇（ドル高・円安）した。

2日に発表された米1月雇用統計が米労働市場の強さを示すと148円台を回復。翌5日にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が早期利下げに否定的な見解を示したこともあって1月高値を上抜けて148円台後半へと続伸した。8日には内田日銀副総裁の発言を受けて2カ月半ぶりに149円台へと上伸。さらに、米1月消費者物価指数（CPI）が予想を上回った13日には150.88円前後まで上昇して昨年11月16日以来の高値を付けた。

なお、この時点で米金利先物は3月の利下げ見送りをほぼ織り込んだ。市場は、FRBの利下げ開始は早くても5月で6月が濃厚との見方に傾いた。利下げの織り込みが米連邦公開市場委員会（FOMC）の見通しに接近したことから、その後はドルの上昇が一服。日銀はマイナス金利を解除しても金融緩和を継続するとの見方が市場に浸透する中で円安基調は続いたため下値は限定的だったが、本邦当局による円買い介入への警戒感などから1ドル150円台後半では上値が重かった。月末最終日の29日には高田日銀審議委員の発言や予想通りに伸びが鈍化した米1月個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）を受けて149円台前半へと反落する場面もあった。

その上で、1月のCPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）はともに予想を上回る強い数字となり、インフレ再燃への懸念も浮上。こうした中で、米長期金利の10年債利回りは年末年始から続いた4％前後での小動きのレンジを上抜けるところとなりました（図表2参照）。これを受けた金利差米ドル優位拡大に連れる形で、米ドル／円も2023年11月以来、約3ヶ月ぶりに150円を越えてきました（図表3参照）。


ドル/円見通しズバリ予想、3分早わかり「米1-3月期GDP改定値」2024年5月30日発表 · Comments.

バイデン米大統領の支持率は40％近辺まで低下しています。トランプ前大統領の記録をも下回り、第二次大戦後の最低水準にあります。その最大の原因は、インフレです。現在、米国のインフレ率は前年比5％を超えました。それによる消費者心理の悪化が大統領の支持率低下に直結しています（図1）。インフレが沈静化しない限り、11月の中間選挙で民主党に勝ち目はなさそうです。FRBも高インフレの長期化リスクへの警戒を強め、タカ派姿勢を強めています。3月以降、年内5回以上の利上げを行う公算です。インフレが社会問題と化すなか、政府も利上げを支持する姿勢を示しています。

【松本大とここだけトーク】為替円安｜日本株の見通し｜MAF（2024年4月） ..

8日
日銀の内田副総裁は講演で、大規模な金融緩和策を転換する条件としている「2％の物価目標が実現する確度は少しずつ高まっている」としながらも、「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパス（経路）は考えにくい」と発言。

その後の記者会見でも「賃金と物価が極めて重要なファクターであり、春闘というタイミングが重要なイベントになる。2％が見通せると判断できれば、大規模な金融緩和を見直すことになる」と述べた一方、マイナス金利解除後の利上げのペースに関する質問に「今の見通しを前提とすれば、緩和的な金融環境が維持されることになるだろう」と答えた。

現在は、114.4円前後で推移しています。 今日のドル円相場見通し

最後に、黒田総裁が出席する最後の日銀の金融政策決定会合が3月10日に予定されているので、その影響について確認したいと思います。この会合で、10年債利回りの上限を現行の0.5％から再拡大、または上限自体を撤廃するとの見方もありましたが、仮にそうなった場合は、2022年12月の会合で上限の拡大を決めた時と同様に、円金利の急騰により円相場も急騰するリスクがあるでしょう。

【2024年3月28日】「予想」が当たって「相場」で負ける！？ ユーロ/円の見通しとリスク（津田隆光） · Comments4.

永く第一線でディーラーとして活躍したYEN蔵氏。専門知識を活かした相場解説や今後の見通しを知るうえで有効です。

【ドル円予想】春闘は円高要因か？日銀3月マイナス金利解除を後押しで中期的な下落へ · Comments31.

14日
財務省の神田財務官は1ドル150円台に進んだ円安について「最近の為替の動きはかなり急速」「必要があれば適切に対応する」「災害対応と同じで24時間365日対応できる準備を整えている」などと発言。その後、鈴木財務相や林官房長官も同様の円安けん制発言を行った。

米国経済が想定外に強いことから、市場参加者による米連邦準備理事会（FRB）の大幅な利下げに対する期待が修正され、ドルが買われたのだ。

また2024年に入り、約2ヶ月で10円程度もほぼ一本調子で米ドル高・円安となったことにより、米ドルの「買われ過ぎ」、円の「売られ過ぎ」懸念も強くなってきたようです。ヘッジファンドなどの取引を反映しているCFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、円の売り越し（米ドル買い越し）が、すでに2023年のピークである13万枚程度まで拡大してきました（図表5参照）。

ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで

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ドル円 160円突破！AIは今後のドル円相場をどう予測するのか

ただし、CFTC統計の投機筋の円売り越しは、2007年には2023年のピークの13万枚を遥かに上回り18万枚まで拡大したこともありました（図表6参照）。背景にあったのは、大幅な金利差米ドル優位と、その後「信用バブル」と呼ばれた世界的な株高でリスクをとりやすいムードが広がっていたことなどが考えられます（図表7参照）。

ドル円は年末149円を予想。 ドル円は膠着相場が続いているが、本日発表の3月米CPIの内容次第でレンジを抜ける可能性も

15日
日本10-12月期国内総生産（GDP）・速報値は前期比年率-0.4％と予想（+1.1％）に反して2四半期連続のマイナス成長となった。物価の上昇などを背景に個人消費が冴えなかった。なお、2023年通年の名目GDPはドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツ（4兆4561億ドル）に抜かれて世界第4位に後退した。

対円相場は、96 円ちょうど近辺で寄り付き、じりじりと水準を切り

米景気は、2023年7～9月期の実質GDP伸び率が5％を超える異例の高い数字になったことに続き、同10～12月期も3％以上と強い状況となりました。さらに2024年1～3月期についても、定評の高いアトランタ連銀の経済予測モデルであるGDPナウは、3月1日時点の実質GDP伸び率の予想を2.1％としており、未だ景気の急減速の兆しを確認するには至っていません。

1ドル155円まで円安進行も､24年1－3月－予測精度トップみずほ

米国・日本・ユーロ圏・中国の実質GDPや政策金利、ドル円・ユーロ円・ポンド円・豪ドル円の見通しをデータで表示しております。

ドル円は、年初 1 月 2 日につけた 140 円 80 銭から、7 月 3 日の 161 円 96 銭まで約 21 円上昇した.

29日
日銀の高田審議委員は2％の物価安定目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べた。先行きの金融政策運営を巡っては「今日のきわめて強い金融緩和からのギアシフト、マイナス金利の解除など出口への対応も含め検討が必要」との見解を示した。米1月PCEデフレーターは予想通りの前年比+2.4％。食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターも予想通りの前年比+2.8％だった。一方、米新規失業保険申請件数は21.5万件と市場予想（21.0万件）を上回り前週（20.2万件）から増加した。