[PDF] 投資環境の見通し（2024年8月号）市場の動揺とマクロ景気


本日ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が政策金利を発表する。NZ4-6月期CPIは前年比+3.3%と1‐3月期の+4.0%から大幅に鈍化を示した。一方で、労働市場では4‐6月期の平均時給が1‐3月期から大きく上昇するなど、インフレ再加速に繋がりかねない材料もある。こういった状況で、本日のRBNZ会合の市場予想は5.50%での据え置きがやや優勢だが、0.25%利下げを予想するエコノミストも少なくない。市場予想が定まり切れていないだけに、利下げの有無を問わずにRBNZ後にNZドルは大きく動きそうだ。
オーストラリアはNZの隣国で、同じオセアニア通貨と一括りにみられることがある。そのため、RBNZ発表直後の豪ドルはNZドルにつれた動きとなりそうだ。ただ、一巡後は対NZドルでの豪ドルの動きに注視したい。
また、NY時間には米7月CPIが発表される。米国のインフレ動向をめぐり市場の注目が集まっているため、注意しておきたい。


そうだとしたら、中国経済の復活か否かが、豪ドル下落トレンド転換の大きな目安となりそうだ。仮に、中国経済が長期的な衰退に入ったと考えた場合、豪ドルの反発も限られるという見方になるだろう。

豪州は中国との貿易関係が強いことから、豪ドル／米ドルは上海総合指数など中国株との間に一定の相関関係が確認できます（図表3参照）。中国株の長期下落傾向が、小動きが続く中でも豪ドルの下落要因になっていた可能性はあるでしょう。

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そこでCさんは豪ドル建債券Dの購入予定代金（200万円）とは別に20万円を用意し、1豪ドル=80円にてFXで為替ヘッジを行なうことにしました。

個人投資家Cさんには、3ヶ月後に満期を迎える円定期預金（200万円）があり、満期金の運用先に豪ドル建債券Dの購入を検討しています。
しかしCさんは、為替が今後円安に進むと予想しており、円高局面の今購入したいのが正直な気持ちです。

こうした中で、豪ドルは10月下旬以降すでに1ヶ月以上52週MA（移動平均線、11月末現在0.66米ドル）を下回ってきました。さらに52週MAを下回る動きが続くようなら、豪ドル／米ドルは小動きが続く中でも、基本的には下落トレンドが展開している可能性が高いとの見方になります（図表4参照）。



・8月6日に豪準備銀行（RBA）は金融政策決定会合を開催。政策金利は4.35%で据え置きとなった。ブロック総裁は市場の利下げ観測について「先走っている」とけん制した。

・8月5日、日経平均株価が前日比4451円安と史上最大の下げ幅を記録。リスクオフの動きとなり、豪ドル/円は95円台から一時90.08円前後まで下落するなどした。

・7月31日に発表された豪4-6月期CPIは前年比+3.8%となり、市場予想通りに前四半期（+3.6%）から加速した。同時に発表された豪6月消費者物価指数（CPI）は前年比+3.8%となり、前月（+4.0%）から鈍化した。

・7月31日に発表された豪6月小売売上高は前月比+0.5%と市場予想（+0.2%）を上回った。

・7月18日発表の豪6月雇用統計は、雇用者数が5.02万人の増加と市場予想（2.00万人増）を上回った。また失業率は4.1％へ悪化（前回：4.0%）したが、労働参加率が66.9%と前回（66.8%）から上昇したことが要因だった。


主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。

たとえば、豪ドルの金利が10％、日本円の金利が0％とします。
1年間100万円を運用すると、豪ドルは110万円に増えますが、日本円は100万円のままです。
ほとんどの方は、豪ドルで運用をしたいと考えるでしょう。
金利差の拡大が続けば、更に豪ドルへ資金が集まりやすくなります。
日本円を売って豪ドルを買うという行為が増え、その結果、2023年のような豪ドル高円安が発生するのです。

ドル円見通し 衆院選後の円安一服、153円台中心で揉み合う（24/10/30 ..

かつては高金利通貨の代名詞であった豪ドル。現在でも個人投資家からの人気は健在で、2023年の国内の個人投資家における取引金額割合では3位の人気を誇っています。また、オーストラリアの政治経済や、チャートのテクニカルポイントに関するニュース配信も豊富ですので、豪ドル/円のお取引は「みんなのFX」のご利用をぜひご検討ください。
なお、先述の通り、豪ドル/円の値動きやスワップポイントの変動は、鉱物資源の需要に左右される傾向が強いため、世界経済や中国経済の動きに影響されます。また国内景気や、インフレ動向を判断するRBAの政策金利・声明文もしっかりウォッチしながら取引すると良いでしょう。
（2024年5月時点 トレイダーズ証券 市場部）

ユーロ相場の上昇基調継続を予想した。 豪ドルについては堅調地合いの継続を予想。

2023年の豪ドル／米ドルは0.7米ドルを上回った水準で取引が始まったものの、10月にかけて0.62米ドル台まで下落した（図表1参照）が、その後は豪ドル反発となった。では、なぜ豪ドルは下落してきたのか、そして豪ドル下落トレンドは2024年にかけて上昇トレンドへ転換するかについて、まずは考えてみたい。

以下の通貨建てのユーロ預金：豪ドル、カナダ・ドル、チェコ・コルナ、デンマーク ..

豪米2年債利回り差は、足下で0.2％程度の豪ドル劣位です（図表2参照）。その一方で、日米2年債利回り差米ドル優位は3％を大きく上回っています。2022年の歴史的インフレ以降、先進国は軒並みインフレ対策で大幅な利上げに動いたのに対し、当初日本だけは金利上昇を抑制する政策を続けました。その結果、日本と米国など先進国の金利差は円劣位が大幅に拡大した一方で、日本以外の先進国間の金利差拡大は限られました。

[PDF] 投資のヒント 豪州準備銀行のタカ派姿勢が豪ドル相場の堅調を下支え

また併せて、毎月公表される豪雇用統計も押さえておきたいです。直近は雇用環境も大都市のみならず幅広い地域で改善していることが確認されており、正規雇用を中心に底堅さが伺えるなど賃金上昇に繋がりやすい状況が続いています。対して、コロナショックで一時悪化した失業率は改善を続け、およそ50 年ぶりの低水準で推移しています。雇用者数や失業率のデータはRBAが非常に重視しているデータで、これらの変化に着目することで、今後のRBAの金融政策や豪ドル/円相場を見通すヒントが見えてくるかもしれません。

豪ドルとニュージーランドドルはともに約0． 9％下落した。 ユーロ ..

2023年の豪ドル／米ドルは、基本的に52週MA（移動平均線）を大きく超えられない動きが続いてきた（図表2参照）。このような値動きは、2021年2月0.76米ドルから始まった豪ドル下落トレンドが続いてきた可能性を示している。経験的には、豪ドルが下落から上昇へトレンド転換するためには、この52週MAを大きく、長く上回る必要がある。

RBA(豪中銀)とRBNZ(NZ中銀)による金融政策スタンスの乖離(拡大/縮小)やその見通しが引き続き豪ドル/NZドルの動意となりそう。

ソニーフィナンシャルグループの金融市場調査部が最新のマクロ経済・為替相場の見通しについて解説します。

主要国・地域で景気減速懸念がくすぶり続け、豪州景気の見通しにも不透明感が強まるなか、RBA（豪州準備.

豪ドル相場を見通す上で最も注目したい指標が、RBA金融政策発表です。RBAは現在の金利据え置きによって、インフレ抑制に向けた行動を続けていますが、現時点でインフレ率はRBAが物価目標としている年2%～3%のレンジを依然上回っています。

上述したようにRBAは足元のインフレ動向を背景に引き締めスタンスをとっているため、当面は現行の金利水準の維持が想定されます。とはいえ、経済指標(データ)次第であることに変わりないため、今後も声明等の内容に注目しつつ、指摘されるインフレリスクや経済の不確実性などの要素を見定めていく必要があるでしょう。

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足元の52週MAは0.66米ドル程度なので、豪ドルは2023年に複数回トライしたものの実現できなかった上昇トレンドへの転換を、足元で改めて試しているということになりそうだ。それにしても、なぜこれまで豪ドルは底打ち、上昇トレンドへ転換できなかったのか。

豪ドル、歴史的高値へ 33年ぶり108円台視野 物価上昇加速で

豪ドルの上値余地を探る上では、RBAによる金融政策の動向が最大の焦点となりそうです。RBAは2020年11月に政策金利を同国史上最低値となる0.10%に引き下げましたが、2022年5月の会合で利上げに踏み切りました。2023年４月の会合で利上げを見送り、10会合に及んだ連続利上げがストップしたものの、翌5月にはインフレの上振れリスクなどを理由に利上げを再開、予想外の決定でマーケットを驚かせました。
RBAは2024年6月の会合で政策金利を据え置き、4.35%の高水準で維持することを決定しました。声明では「直近のインフレ率は低下ベースが鈍化」と引き締めの可能性に含みを持たせており、その後行われたブロックRBA総裁の記者会見では、利上げの議論があったことも伝えられました。RBAの政策運営は豪ドル/円に対して大きな影響力を持つためその動向は注視しておきたいです。

行きは豪州インフレ鈍化、日銀の政策修正等から小幅の豪ドル安円高を予想。

代表的な資源国通貨である豪ドルの中長期トレンドは、長い間CRB（コモディティ・リサーチ・ビューロ）指数など資源・穀物関連のインデックスと高い相関関係があったが、それが2020年の「コロナ・ショック」、更には世界的なインフレに直面する中で大きく変化した（図表3参照）。