[PDF] 今後の為替相場の見通し 図表1. ドル円 図表2. 日米金利差
そもそも、日銀が2022年12月の会合で、10年債利回りの上限拡大に動いたのは、米金利が低下傾向に転じたといった日本の金利を取り巻く環境変化が影響した可能性がありそうです。そう考えられるのは、この会合終了後の記者会見で、上限の再拡大の可能性を質問されたことに対して、黒田総裁は以下のように発言していたからです。
繰り返し述べてきたように「米金利上昇＝米ドル高」がどこまで続くかが2月の米ドル／円を考える上での最大の焦点だと考えています。一方で、すでに循環的な円安限界圏にある中では、そうした「米金利上昇＝米ドル高」も限られ、2023年11月に記録したこの間の米ドル高値151円の更新はないとの考え方から、2月の予想レンジは145～151円で想定したいと思います。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は、1月会合で利上げバイアスを取り下げた一方で、早期の利上げ転換には慎重な姿勢を示した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は利下げの条件として、インフレの持続的な低下と労働市場の軟化を挙げた。インフレについては「確信が得られる可能性が高い」として一段の鈍化に自信を示したが、労働市場はなおも堅調との見方を維持した上で「労働市場の予期せぬ弱体化が見られれば利下げ時期は早まる」との見解を示した。
それにもかかわらず、1日時点で米金利先物が織り込む3月（次回FOMC）利下げの確率は依然として50％強を示している。5月（次々回FOMC）に至っては90％以上の利下げを織り込んでいる。こうした市場の思惑的な利下げ観測は、パウエルFRB議長の発言を踏まえると、「労働市場の弱体化」が見られない限り、後退の余地が大きいと言えるだろう。
2月2日の米1月雇用統計はこれまで以上に重要な意味を持つことになりそうだ。なお、本校執筆の1日時点で米1月非農業部門雇用者数は18.5万人の増加が予想されており、1月失業率は0.1ポイント上昇の3.8％にとどまる見通しだ。1月平均時給についても前年比+4.1％の堅調な伸びが見込まれている。現時点で「労働市場の弱体化」シナリオはメジャーなものとは言い難く、利下げ織り込みの後退がドルの押し上げにつながる公算が大きいと見ておきたい。無論、米1月雇用統計が予想外に「労働市場の弱体化」を示すようなら、文字通り「予期せぬ」事態となることからドル高見通しを撤回せざるを得なくなる。いずれにせよ、2月のドル/円相場のカギは米1月雇用統計が握っていると考えられる。
他方、日銀が3月にもマイナス金利の解除に踏み切るとの見方があらためて広がりつつあるが、それと同時にもし解除しても金融緩和維持の姿勢に変化はないとの見方も市場に浸透しつつある。日銀主要メンバーの発言によって円相場が上下することはあっても一時的な反応にとどまるだろう。
（予想レンジ：143.000～150.000円）
【尾河眞樹氏・トランプ2.0と2025年の為替相場】SFGI ..
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31日
日銀が公表した1月の金融政策決定会合の主な意見で「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」などとする緩和修正に前向きな見方が多く示された。
一方、FOMCは政策金利を据え置き、声明で「政策金利に対するいかなる調整も、委員会はそれを検討する上で、今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める」として、利上げバイアスを取り下げた。ただ、インフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」として早期利下げには一定の距離を置いた。
パウエルFRB議長も会見で「年内の利下げが適切となる可能性高い」としつつも「利上げが可能な段階に到達するには、インフレが持続的に低下しているとの確認が必要」「労働市場が力強く経済が健全という基本シナリオの下、利下げのタイミングについて慎重になれる」などと発言。その上で「3月利下げは基本シナリオではない」と明言した。
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米景気の強い状況が続く中で、米金利が上昇し、それに連れる形で米ドル高が続くのは自然です。それでもあえて、米ドル高・円安が限定的にとどまるなら、それはすでに円安が循環的な限界圏に達している可能性があるからでしょう。
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この金利低下トレンドへの転換が、いわゆる「ダマシ」でなければ、それと逆行する金利上昇はあくまで一時的で限定的にとどまります。過去の経験を当てはめると、この局面での米10年債利回りの上昇は最大でも4.2％を大きく越えない見通しとなりますが、そのように米金利上昇が限られるか、それとも年初来の高値更新、一段の上昇に向かうかが、2月の米ドル／円の行方を考える上での最大の焦点でしょう。
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ただし、米金利を巡る要因の中で1年前とは違いそうなものもあります。米10年債利回りが、この年末年始に断続的に過去1年の平均値である52週MA（移動平均線）を下回ったことです。これは1年前には見られなかった現象であり、経験的には米10年債利回りがすでに5％で天井を打って、金利低下トレンドに転換している可能性を示唆するものです（図表4参照）。
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円安基調継続が見込まれる中、日銀の金融政策運営はどうなる？12月利上げはあるのか？ 今後の為替相場見通しを解説＜米ドル/円＞
普通に考えると、米10年債利回りが年初来の高値を大きく更新、一段の上昇に向かう可能性があり、米景気の強い状況が続いていると見られるからです。2023年後半の米GDPの記録的に高い伸びを見事予想したことで改めて注目を集めるアトランタ連銀の経済予測モデル、GDPナウが2月1日に更新した1～3月期の実質GDP伸び率の予想は4.2％という高い数字でした。米景気は減速どころか再加速に向かっているとすれば、米金利の上昇が続くのも当然でしょう。
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実際、新NISAで人気の投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」には、2024年1月9日だけで1000億円以上の流入があったと報道されており、新NISAがスタートしたことで海外、特に世界一の経済大国である米国に関連した金融商品への投資が一段と活発になって、為替市場では円売り・米ドル買いの動きが強まる可能性もあります。
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ただ上述したような見方に対しては、特に日本の金利、円金利の観点から違和感を覚える人が少なくないかもしれません。日銀は2022年12月の会合で、YCC（イールドカーブ・コントロール）政策において、10年債利回りの許容上限を0.25％から0.5％へ拡大しました。このような日銀の政策を受けた円金利の上昇は、持続的な円高、例えば2023年中に120円割れへ向かう可能性も十分あるといった見方はありそうですが、本当にそうなのでしょうか。
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2025年のドル円相場見通し | 三井住友DSアセットマネジメント
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●ドル円は2025年末に153円で着地を予想するが、トランプ政策次第で変動幅は拡大の見込み。
1年前は、2月3日の米1月雇用統計発表をきっかけに、米10年債利回りは3.3％程度から一気に4％を超える上昇に向かいました。今回も同じように米金利が大幅な上昇に向かうのかが、2月の米ドル／円の行方を考える上では最大の焦点ではないでしょうか。
ドル・円・ユーロの論点整理－」（講師：内田 稔氏）2月15日配信
この政治的転換を受けて、為替市場は早くも反応を示している。東京外国為替市場では、トランプ氏の勝利を受けて急激な円安ドル高が進行し、11月6日には1ドル151円台から一時154円台前半まで上昇、約3カ月ぶりの円安水準を記録した。新たなトランプ政権に市場は敏感に反応している。